2000 Fiscal Year Annual Research Report
建物の耐震安全余裕度と地域の地震被害許容値を考慮した地震荷重に関する研究
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12650580
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
松村 和雄 鹿児島大学, 工学部, 教授 (50038014)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中原 浩之 鹿児島大学, 工学部, 助手 (60315398)
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| Keywords | 地震災害 / 地震被害 / 死者数 / 建物全壊数 / 新聞調査 / 社会の衝撃度 / 災害の如限度 |
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| Research Abstract |
地震災害が社会に及ぼす影響が新聞の紙面に表れていると考えて、1946年以降の地震で死者が発生した19地震について、全国紙の朝刊と夕刊の全紙面における地震後2週間の地震関係の記事の量と内容を調べた。
地震被害の社会への影響度を計る指標として全報道量に対する地震関連の報道量の比率を地震報道率と定義し、地震報道率の%単位の値を朝刊と夕刊の全紙面について合計した値である1日累積報道量の時間的な変化を調べた。この結果、災害後の報道日数はそれほど長くなく、5日以上連続して報道があったのは全てが死者数が25人以上の地震であること、時間に対してはほぼ指数関数的に減少していることが分かった。
被害の大きさと1日累積報道量を14日間合計した14日間累積報道量とほ比較するには、年代により異なる全紙面数の補正が必要であるが、その補正には紙面数nに対して1/n^<0.8>の重みを付けた場合が適切であった。この補正を行って死者数の対数と14日累積報道量の関係を調べた結果、死者数が25人以上を境にして大きな差がある結果が得られた。大まかではあるがこの程度の地震被害が社会的な如限度と見なせると考えられる。一方、建物全壊数との関係では100棟程度が同じような意味での如限度と考えられる。
新聞で報道された内容を、写真、被害、地震情報、救援、復旧、その他、に分類して調べた結果、全体の51%は被害に関する報道であり、地震に関する情報が15%である。救援や復旧に関する報道は少ないことが分かった。被害の内容を人的被害、建物の被害、その他の被害に分けると人的な被害が一番多かった。このことからも死者数と地震報道量の相関が高いことが分かった。
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