自律的住環境管理の醸成過程からみた住環境性能評価システム

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12650617
• Research Institution: Meikai University
• Principal Investigator: 斉藤 広子 明海大学, 不動産学部, 助教授 (10257529)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 加藤 力 京都工芸繊維大学, 工芸学部, 助教授 (40111992)
• Keywords: 建築協定 / タウンハウス / 戸建て住宅地 / コモン / コミュニティ / 住環境管理

Research Abstract

住環境における持続的価値を住民コミュニティの力で高めるための方策、および変化しつづける住環境に対応した法制度の運用のあり方を検討するために、建築協定地区での協定運用の実態、タウンハウスの維持管理実態、戸建rwタウンハウス、計画的戸建て住宅地の住環境管理の実態調査を行った。
(1)わが国ではじめて戸建て住宅地で本格的な住環境管理組織を設立し、運営している住宅地における管理組織に対する居住者意識の把握(対象:横浜緑園都市)
(2)コモンのある戸建て住宅地の住環境管理の実態調査(対象:関東圏及び中部圏中心)
(3)建築協定締結をめざす住民会議参加を通じての住環境管理形成に対する居住者意識の把握(対象地は浦安市舞浜3丁目)
(4)タウンハウスの維持管理の実態調査;供給から約20年を経過したタウンハウス団地(15団地・種に京都府)における環境条件、所有形態、管理手法等の違いによる影響を把握
(5)建築協定の運用・更新実態の把握。(対象:京都府)。東京都、大阪府の2都府と、名古屋市、京都市、神戸市の3都市における建築協定制度の運用・有効期間の満期後の対応状況を把握
以上を行い、明らかになった主な点は以下のとおりである。
(1)戸建て住宅地における土地の利用や建築のコントロールのための協定や住民組織への期待は大きい。(2)協同生活の共同化への関心は高いが、それに対する居住者の費用負担意識は低い。(3)コモンのある戸建て住宅地では居住者がコモンを管理する場合には良好に維持され、それを核とした住環境管理が実践されやすい。(4)タウンハウスの維持管理の状態は建物・敷地の所有形態による違いが大きい。(5)サスティナブルな住環境に誘導していくためには「集まって住む意義」を創出するようなコミュニティ形成が重要な鍵を握っている(6)建築協定の更新手続きや法的効力の改善に対する認識の違い等が協定更新率を左右している。

Research Products

• [Publications] 齋藤 広子: "築後年数を経たコモンスペースのある接地型低層集合住宅の管理問題"都市住宅学. 34. 78-85 (2001)
• [Publications] 齋藤 広子: "戸建て住宅地におけるコモンスペースの空間形態と所有-管理方法"都市住宅学. 35. 93-98 (2001)
• [Publications] 齋藤 広子: "計画的戸建て住宅地における道路形態が近隣コミュニティ形成に与える影響"2001年度第36回日本都市計画学会学術研究論文集. 第36回. 475-480 (2001)