自律的住環境管理の醸成過程からみた住環境性能評価システム

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12650617
• Research Institution: Meikai University
• Principal Investigator: 齋藤 広子 明海大学, 不動産学部, 助教授 (10257529)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鈴木 克彦 京都工芸繊維大学, 工芸科学研究科, 助教授 (10115983)
• Keywords: 住環境 / 管理 / 管理組織 / サスティナブル / 建築協定

Research Abstract

今年度は以下の点を明らかにした。
1)地域に根ざした住まい・まちづくりを進めている地域(HOPE計画)での建築協定の運用実態を明らかにすると共に、建築協定が定着している都市(東京都、大阪府、京都市、神戸市、名古屋市)を対象として、有効期限後の建築協定の更新実態を明らかにした。住環境の経年変化に対応して建築協定制度が活用されていたが、法制度の整備と共に、その運営主体となる住民組織のあり方も大きな影響を与えている。
2)建築協定の役割を明らかにするために、千葉県における地区計画と建築協定の使われ方の違い、運営・策定・締結実態を明らかにした。協定では住民発意で締結・運営することの難しさが地区計画策定へと向かわせている。
3)持続可能な住環境を形成するためのライフスタイル形成手法を検討するために、環境共生住宅に入居している居住者のライフスタイル形成の実態とその形成要因を明らかにした。環境設備の充実度よりも日常のコミュニティ活動や維持管理活動といった実績が環境に配慮したライフスタイル形成に大きく寄与している。
4)地域コミュニティを活用した持続可能な住環境誘導手法と性能評価システムについて欧米での取り組み実態を明らかにした。環境、経済、社会といった広範な分野で取り組みが展開され、そのなかで地域住民とのパートナーシップによりサスティナブル・コミュニティを育成することが重要視されている。
5)住民による住環境管理のためのルールのあり方とともに、ルール運営のための組織のあり方、組織の役割を検討するために、全国のHOA的組織がある戸建て住宅地を対象に、住環境管理組織、管理ルール(建築協定、緑化協定、地区計画など)、管理費用、管理体制と支援体制の実態を明らかにした。HOA的組織は育ちつつあるものの、それを支える法制度が未整備であること等の問題がある。

Research Products

• [Publications] 斉藤広子: "戸建て住宅地における居住地マネジメント組織としてのHOA導入のための課題"都市住宅学. 39号. 68-73 (2002)
• [Publications] 斉藤広子, 西中啓陽 他: "戸建て住宅地におけるHOA活動の居住者評価"日本建築学会大会学術講演梗概集. 1057-1058 (2002)
• [Publications] 斉藤広子, 中城康彦 他: "戸建て住宅地におけるまちづくり協定についての居住者評価"日本建築学会大会学術講演梗概集. 1059-1060 (2002)
• [Publications] 鈴木克彦, 福島敏子: "住環境の経年変化に対応した建築協定制度の活用手法に関する研究"日本建築学会近畿支部研究報告集. 42. 821-824 (2002)
• [Publications] 鈴木克彦: "地域コミュニティを活用したサスティナブル・ハウジングに関する研究"日本建築学会近畿支部研究報告集. 42. 341-344 (2002)
• [Publications] 鈴木克彦, 古川恵子: "住環境におけるサスティナビリティの構築に関する研究"日本建築学会近畿支部研究報告集. 42. 245-248 (2002)