小規模マンションの管理実態と行政による支援体制の総合化に関する研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12650638
• Research Institution: 国立公衆衛生院
• Principal Investigator: 松本 恭治 国立公衆衛生院, 建築衛生学部, 室長 (30017967)
• Keywords: 水質検査結果 / 給水税放台帳 / マンション管理 / 小規模分譲マンション / 行政の取り組み / 相談体制 / 行政支援

Research Abstract

主な研究項目は(1)横浜市の水質検査結果と台帳記載項目の集計分析、マンション管理組合を対象としたアンケート結果の分析、(3)自治体のマンション対策の取り組み状況についてのヒヤリング結果の分析である。
(1)についての主な結果。横浜市内の3階建て以上集合住宅戸数はおよそ50万戸、内分譲住宅の戸数は25万戸で、住宅統計調査の持ち家集合住宅戸数は17万戸であったから、約8万戸が借家、または事務所、空き家など持ち家世帯がいない住宅となっている。台帳と住宅統計調査の差からマンション変貌の一端を明らかにできることを確認した。(2)の調査では受水層検査結果と大規模修繕計画有無、実績、管理組合運営の良否は相関が強く現れ、水の管理を通じて管理全体の向上を促すことが可能なことが裏付けられた。品川区衛生部は初期管理指導として保健所職員が管理組合訪問を実施しているが保健所の取り組みとして成果をあげているが、科学的裏付けを得れば更に有効な施策として地位を築くことが可能となろう。(3)については東京都、特別区、横浜市、京都市、大阪市、神戸市、浦安市、広島市等の取り組みをヒヤリングした。多くの自治体は対策を模索中であり、実態調査を実施するに止まる自治体も多い。特別区の場合は相談体制づくりに取り組んでいる場合も多く、基礎自治体の方が相談のリピーターが多いことが判明した。相談体制については試行錯誤の状態であるが、民間の専門家、住民団体、NPOの役割が次第に増していることが判明した