2001 Fiscal Year Annual Research Report
小規模マンションの管理実態と行政による支援体制の総合化に関する研究
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12650638
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Research Institution | Takasaki University of Health and Welfare |
Principal Investigator |
松本 恭治 高崎健康福祉大学, 健康福祉学部・健康情報学科, 教授 (30017967)
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Keywords | 小規模マンション / 維持管理 / 行政支援体制 / 大規模修繕工事 / コンサルタントの選別 / 管理情報 / 業者選定基準 / 行政の総合化 |
Research Abstract |
(1)特別区においてマンションの管理組合向けアンケート調査(180管理組合回収)及びヒヤリング(20組合)を行った。30戸以下の小規模マンションでは集会所だけでなく管理人室または事務所さえない場合もあり、組合運営に大いに支障を来たしている場合が少なくない。第1回の大規模修繕では積立金不足から臨時徴収する場合もあるが、借家化著しい場合にその後修繕積立金制度を廃止し必要時に必要額を徴収する方式となる場合が見られる。結果として第2回目の大規模修繕が延期される場合が少なくない。都心部の業務地に接している場合事務所・店舗が多く入居している場合が多く生活時間帯が大きくずれるため役員会開催日に役員全員が揃うのが困難なため特定の理事に負担がかかりやすい。殆んど管理会社任せも少なくない。 (2)大規模修繕実施に関する業者入札説明会への参加観察を5管理組合で行った。管理組合の了承のもと発言を控える形で参加観察を行ったが、1管理組合は建築コンサルタントの指導の元に理事全員が学習し業者への活発な質問を行い民主的ルールに基づいて修繕業者選定を行った。2管理組合では建築コンサルタントの判断に任せきりで修繕業者の選定基準が価格面に集中した。建築コンサルタントの住民教育の未熟さ診断技術の未熟さが感じられた。2管理組合では民主的ルールを装いながらも特定理事の独断が目立った。内1管理組合は出席理事も過半数に満たないまま行われた。コンサルタントの力量次第で理事の理解度が変わるが、コンサルタントを選別する情報が乏しいのが実態である。管理組合相互の情報交換が重要と思われた (3)地方の特筆すべきマンションのヒヤリングを13組合で行った。組合運営の様々な工夫を収集した。
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[Publications] 松本恭治: "自主管理と委託管理はどちらが良いか"建築ジャーナル. No989. 28 (2001)
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[Publications] 松本恭治: "管理士制度はマンション管理を変えることができるのか"建築ジャーナル. No1012. 24 (2002)
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[Publications] 松本恭治: "マンション対策にはまず行政の総合化が必要"建築ジャーナル. No1013. 28 (2002)