2001 Fiscal Year Annual Research Report
中山間地域における農業集落の構造と機能に関する研究
| Project/Area Number |
12660201
|
|---|
| Research Institution | THE UNIVERSITY OF TOKYO |
|---|
Principal Investigator |
小田切 徳美 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 助教授 (10201998)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原 裕美 山口県, 農業試験場・企画情報室, 研究員
|
|---|
| Keywords | 中山間地域 / 集落 / 集落機能 / 限界集落 / 中山間地域等直接支払制度 / 集落協定 / 地域間格差 |
|---|
| Research Abstract |
日本の中山間地域では、高度経済成長期に進んだ人口流出による過疎化・高齢化、そしてそれによる農林業の担い手不足が続いている。しかしある段階から、その影響は、地域の基礎的自治組織である集落の諸機能の脆弱化へと進みつつある。本研究では、そうした現象の実態把握とそのメカニズムの解明を目的としているが、2年目(最終年度)の今年度は、次の研究に取り組んだ。
第1に、前年度の研究で作成した農林水産省「農業センサス農業集落調査結果」等の集落関連データを統合した県単位のデータセットの本格的分析をおこない、集落機能が消滅しつつある「限界集落」の析出を行った。第2に、そのデータセツトを、GISによる集落地図上に表し、集落機能の地理的関係の分析を試みた。第3に、現地実態調査により、統計で得られた傾向のミクロレベルでの確認や集落機能とそれを規定する要因との間の因果関係、そして中山間地域等直接支払制度への取り組みへの影響の解明を試みた。
以上の結果、統計分析からは、前年度の成果に加えて、集落機能の強弱を表す指標としては、センサスが把握した「寄合回数」を適当であること、(2)それを指標として様々な分析を行えば、集落内壮年層人口の絶対数にもっとも強い関係が見られること等が明らかになった。また、GIS集落地図上からは、そうした限界集落の周辺に、限界集落に準ずる集落が生じていることが示された。
また、現地調査からは、以上の事実の実態レベルでの確認と、析出された限界集落では中山間地域等直接支払制度の集落協定への取り組みが立ち後れていることが析出され、この制度をめぐり新しい集落間の地域格差が生じていることが明らかになった。
|
