2001 Fiscal Year Annual Research Report
日本・韓国・インドネシアにおける出生力低下メカニズムに関する比較人口生態学研究
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12670368
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| Research Institution | Kyorin University |
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Principal Investigator |
高坂 宏一 杏林大学, 社会科学部, 教授 (00146557)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土屋 有利子 杏林大学, 保健学部, 講師 (50265766)
出嶋 靖志 杏林大学, 保健学部, 講師 (00237025)
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| Keywords | 韓国 / 出生性比 / 男児選好 / 日本 / 地域差 / 年齢階級別出生率 / 有配偶割合 / 有配偶出生率 |
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| Research Abstract |
初年度に分析を進めた韓国の出生力低下に伴なう1980年代以降の出生性比の検討結果(特に第3子と第4子の出生性比の極端な上昇)を今年度学会発表あるいは学術雑誌に原著論文として公表した。本(第2)年度は、初年度の研究をさらに地域差の分析へと進めた。道レベルの分析は地域差を明らかにしつつあり、さらにこれらの地域差を地域文化の視点から検討している。
一方、これと並行して日本の少子北現象の地域差に注目し、都道府県レベルの分析をすすめた。1980-1990年の5年ごとの出生力水準の総合的な指標として合計特殊出生率を用い、年齢階級別出生率、女子の年齢階級別有配偶割合、年齢階級別有配偶出生率を分析した。地域差が顕著な年齢階級とそうでない年齢階級、地域差が顕著な指標とそうでない指標が明らかにされた。20-24歳では年齢階級別出生率、有配偶割合とも多様であり、最高と最低で2倍以上の相違が見られた。また、この年齢階級の有配偶出生率も地域差が大きく、その差は150(有配偶女子人口1000対)に達しており、経年的な変化はほとんど見られないが、有配偶割合と年齢階級別出生率ば経年的に低下傾向を示した。25-29歳の年齢階級別出生率は1985年以降全国的に低下が著しいが、この年齢の有配偶出生率は低下しているとはいえない。この年齢階級の出生率の低下は、一貫した有配偶割合の低下を反映しているといえる。一方、30-34歳35-39歳の年齢階級別出生率は、一貫して上昇している。これらの年齢階級の有配偶割合には全体として大きな経年的変化はないが、有配偶出生率は上昇している(沖縄県を除く)。その他のいくつかの知見の中で、特に地域差に関して、沖縄県と東京都が他の道府県と顕著に異なることに注目している。
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Research Products
(1 results)
