在宅介護職に対する看護職からの介護教育支援に関する研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12672304
• Research Institution: The University of Shiga Prefecture
• Principal Investigator: 古株 ひろみ 滋賀県立大学看護短期大学部, 看護学科, 講師 (80259390)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 柴辻 里香 滋賀県立大学看護短期大学部, 看護学科, 助手 (10280009) ; 北村 隆子 滋賀県立大学看護短期大学部, 看護学科, 助教授 (10182841) ; 伊丹 君和 滋賀県立大学看護短期大学部, 看護学科, 講師 (30310626) ; 泊 祐子 滋賀医科大学, 教授 (60197910)
• Keywords: 在宅ケア / 教育支援 / ホームヘルパー

Research Abstract

今回の調査は在宅ケアで利用者と密接な関係にあるホームヘルパーに対して、看護職として必要な支援は何であるのかを把握することを目的とした。調査の第1段階として、ホームヘルパー養成講座受講時の心配や問題が就労後では、どの様な心配や問題に変化していくのかまた、養成講座だけでは修得が不十分であり、今後研修等での補足が必要とされていることは何かを具体的に知るために受講生への継続したアンケート調査を実施を計画した。第2段階として、個人への聞き取り調査を実施し、看護職として個別的な支援方法を経年的に把握したいと考えた。
平成12年にA市のホームヘルパー2級養成講座に参加した43名ヘアンケート調査を実施した。
結果、講習会への参加動機は家族のため・家族がお世話になったためとするものは23名で、資格を取る・自分自身の向上・仕事のためとしたものは12名という回答を得た。また、今後の研修は必要であるかの問いには35名、81%のものが必要と回答しており、具体的には利用者への対応や技術面に対する内容を望んでいた。我々が平成11年に実施した2市町村のホームヘルパー養成講座受講生へのアンケート調査でも、全体の87%が今後の研修が必要と感じており、具体的な内容も今回の調査と同様の結果を得た。
A市のホームヘルパー2級養成講座を受講した43名へ講座修了2ヶ月を経過した時点でアンケートを送付した。回収率は63%であり、アンケートより、希望している研修の内容は、痴呆の対応や病気への知識、ヘルパー業務の制度や社会制度といった意見が多く聞かれたが、現在業務に従事している者はわずか3名であった。具体的な現状の問題としては、利用者の家族への不満を家族にどの様に伝えて行くのかといった悩みを抱えており、相談等の支援も得ていなかった。平成11年にホームヘルパー2級養成講座を実施した市町村でも現在従事している受講生は20%にも満たないという現状であった。現在、対象であるホームヘルパーを引き続き把握している段階である。