2000 Fiscal Year Annual Research Report
介護保険制度実施後の老親介護を行う雇用労働者のための社会的支援に関する調査研究
| Project/Area Number |
12710122
|
|---|
| Research Institution | Urawa Junior College |
|---|
Principal Investigator |
川中 祐子 浦和短期大学, 福祉科, 講師 (90248807)
|
|---|
| Keywords | 高齢者介護 / 雇用労働者 / 在宅介護支援センター / 家族介護 / ソーシャルサポート / 介護休業制度 / 介護保険 / 介護 |
|---|
| Research Abstract |
1999年4月の介護休業制度実施に示されるように、働きながら高齢者介護を担っている者に対しての社会的支援の必要性は現在では広く認識されるようになった。そして2000年4月に介護保険制度が実施され、措置制度から保険制度となった。サービスの利用は選別主義から普遍主義に変わり、「結果として存在」した低所得者優先は無くなり、要介護度による給付が行われるようになった。また社会福祉サービス利用の促進等が期待され、家族介護の状況が大きく変化すると思われる。そこで、本研究では介護保険導入が、就労している家族介護者への援助やサービス利用にどのような影響や変化をもたらしたのかを、在宅介護支援センター等を通して調査研究を行い、介護保険制度下の援助方法を探ることにした。
介護保険実施前と実施後の比較を行うため、まず研究代表者山田祐子が平成6年度に文部省科学研究費補助金・奨励研究(A)の交付を受けた「老親介護を行う雇用労働者のための社会的支援に関する調査研究」において行った調査について、介護保険実施前のものとして高齢者介護を行う雇用労働者の事例86ケースの分析を行った。次に基幹型の在宅介護支援センターにおいて、介護保険実施後の在宅介護支援センターの変化について、ヒアリング調査を行った。その結果、介護保険実施後(1)利用者が抱くサービス利用時の閉塞感が減じた、(2)低所得者の費用負担の増加、(3)他の事業所では扱いたがらない困難ケースの増加、(4)介護報酬が低いサービス利用のケース(住宅改造等)の増加があげられる。家族介護者が雇用労働者の介護状況の分析は来年度に行う数量調査と共に分析を行うので割愛する。
|
