2000 Fiscal Year Annual Research Report
新しい地域社会の創造と行為主体に関する研究-NPO・生活協同組合・まちづくり塾・町内会の事例を通して-
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12710124
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| Research Institution | Nagano Prefectural College |
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Principal Investigator |
築山 秀夫 長野県短期大学, 教養学科, 講師 (30300130)
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| Keywords | NPO / 生活協同組合 / まちづくり塾 / 町内会 / 地域社会 |
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| Research Abstract |
文献による研究及び学会・研究会等で報告される新しい成果を検討することで、地域社会における新しい行為主体についての総合的な把握を深め、一方で、地域における個々の組織への聞き取り調査を通じて、それぞれのあり方に接近した。本研究が対象とした4つの組織、すなわち、町内会、NPO、まちづくり塾、生活協同組合も、それぞれの特性を持ちながら活動を展開している。町内会は、日本中どこでも存在し、組織率も高いが、一般的に行政の下請け機関化している実態がある。そのなかで、情報公開を徹底し、女性が多く参画し、行政など他団体との関係を垂直から水平にするという改革を行うことで、従来の一部の地付き層による運営、行政依存的で現状維持的な組織を変革し、地域社会を変容させてきている事例がある。この事例は、未だ全国的に見れば少数派に属するが、町内会が地域社会の変革主体として検討されるのなら、この方向性の中にあるだろうということは間違いない。次に、NPOであるが、阪神大震災以降、日本においてボランティアが急増し、NPO法施行後は、法人を取得して、地域における活動を展開してきている。現段階としては、法人取得後2年を経過したのみであるので、その組織特性はそれぞれの組織が法人化以前持っていた組織特性を未だ残しながら活動が展開されているといえるが、新しく法人化した組織にはNPO特有の性格を持つものも表れてきている。次に、まちづくり塾であるが、地域に存在している資源を再発見しながら、より広範囲の人達の知恵や技術を動員して、従来ハードでしかつくられなかったまちをソフトから作り上げようとしてきている。最後に、生協であるが、特定の会員のための組織であるが、会員を越えた地域課題解決に向けた使命を持った活動を展開してきている。現在、それらを個々調査中である。
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