2000 Fiscal Year Annual Research Report
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12720027
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
尾島 茂樹 金沢大学, 法学部, 助教授 (50194551)
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| Keywords | 契約解消 / クーリング・オフ |
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| Research Abstract |
今年度は、当初の研究実施計画に従い、クーリング・オフ制度の検討を行うとともに、民法上の取消制度に関連して、追認の検討を行った。
まず、国内のクーリング・オフ制度に関しては、訪問販売法、割賦販売法をはじめとするクーリング・オフ制度を有する特別法を横断的に検討し、要件、効果の比較を通じ、制度趣旨の検討を行った。
次に、クーリング・オフ制度の比較法的考察として、日英米独の消費者信用にかかわる部分の横断的検討を行った。この際に消費者信用にかかわる規定に対象を限定したのは、わが国における統一的な消費者信用法の立法に寄与することを考えたからである。この研究成果は「クーリング・オフに関する規定の日英米独比較」としてクレジット研究24号に発表した。
最後に、民法上の取消制度に関連する問題として追認を取り上げ、とくに民法124条2項の解釈につき、歴史的観点から通説を批判する検討を行った。この研究成果は「成年被後見人が『其行為ヲ了知シタルトキ』の意味」として金沢法学43巻3号に発表予定であり、現在、最終校正を責了としている(平成13年3月発行予定)。
来年度は、本年度の研究成果を踏まえ、契約解消制度の体系的理論付けの試みを行う予定である。
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