2000 Fiscal Year Annual Research Report
平和建設活動の理論と現状-「法の支配」の観点から-
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12720058
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
篠田 英朗 広島大学, 総合科学部, 助手 (60314712)
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| Keywords | 平和建設 / 法の支配 / 国連 / 平和構築 / 人道 / 人権 / 選挙支援 / 国際社会 |
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| Research Abstract |
当研究は二年度にわたるものであり、平成12年度は基礎的研究の時期にあたる。平和建設活動はブトロス・ガリ前国連事務総長によって有名になったものであるが、今日の多岐にわたる国連および他の国際機関・政府機関・NGOの紛争後地域での活動を総合的に調整する際に鍵となる概念である。もっとも壮大な社会理論が存在するわけではなく、アナン現国連事務総長が強調するように、平和建設活動とは無数の平和構築努力の集積として存在する。しかしそれにもかかわらず平和建設活動の一環として把握される諸活動が、何らかの共通の視点によって体系的に理解されていることも事実である。本研究はそこで「法の支配」という現在の国際社会が標榜する価値観の視点にしたがって平和建設活動が理解され、推進されていることを明らかにする。そしてそこにひそむ理論的前提と具体的活動との関連を探求することを目的にしている。
平和建設は多岐に渡る軍縮分野での活動も対象とするが、物理的な軍事衝突だけを直接の対象とするものではない。いわゆる「消極的平和」に対する「積極的平和」の分野での活動にむしろ主眼がおかれる。理論的には人権法・人道法が国際社会共通の規範であるとの前提で、法と秩序を保つ社会の建設が目指される。人権擁護のための措置や戦争犯罪人の処罰などが平和建設活動の特色となってくるのはそのためである。また現在の国際社会は民主主義的価値観を事実上採用しており、その背景には民主主義が平和的社会建設のために役立つという認識がある。ポスト冷戦時代に拡大した国際社会による国内選挙支援はそうした認識の現れであり、今日の紛争後平和建設活動の重要な一側面を担っている。そうしてみると和平合意時点から紛争終結後の立憲的構造を構想することの重要性も指摘できるだろう。
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[Publications] 篠田英朗: "国家主権概念の変容-立憲主義的思考の国際関係理論における意味-"国際政治. 124. 89-107 (2000)
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[Publications] 篠田英朗: "ポスト冷戦時代における国際社会の国内選挙支援-民主主義の機能そして平和・人権-"広島平和科学. 22. 137-177 (2000)
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[Publications] 篠田英朗: "国際政治学における主権,現実主義,そしてウェストファリア-カー,モーゲンソー,ブル,ウォルツに焦点をあてて-"社会文化研究(広島大学総合科学部紀要II). 26. 93-112 (2000)
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[Publications] Hideaki Shinoda: "The Politics of Legitimacy in International Relations : A Critical Examination of NATO'S Intervention in Kosovo"Alternatives. vol.25 no.4. 515-536 (2000)
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[Publications] 篠田英朗: "国際社会における正当性の政治-NATOによるユーゴスラヴィア空爆を事例にして-"国際学論集(上智大学). 22. (2001)
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[Publications] Hideaki Shinoda: "Re-examining Sovereignty : From Classial Therory to the Global Age"Macmillan. 228 (2000)
