途上国における住民参加型植林事業の経済分析-ネパールとインドネシアの比較研究-

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12730025
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 橘 永久 北海道大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (70301017)
• Keywords: 森林資源 / ネパール / インドネシア

Research Abstract

2年計画の初年度である本年度は、以下の3項目を達成した。1)ネパール・インドネシア両国における共同研究者の決定、2)各共同研究者との研究項目の打ち合わせ・分担の決定、3)ネパール・インドネシアそれぞれにおいて、一回づつの現地予備調査。
まずネパールにおいては、トリブーバン大学森林研究所のNawaraj Chapagain講師と共同研究を実施することになった。2000年12月15日から29日にかけて、Chapagain講師とネパール中西部開発地域のDang、西部開発地域のTanahu、中部開発地域のChitwanの3県を訪れ、予備調査を実施した。その結果、植林活動に関しては、社会林業プロジェクトの中でも、小グループの所得創出活動に荒地を貸し出すLeasehold林に焦点をあてるのが適当であるとの合意に達した。私が村落経済社会調査に基づく経済分析、Chapagain講師が地理情報システム(GIS)分析をそれぞれ実施し、Leasehold林制度導入による調査対象地域の植生・バイオマスの変化と農民経済活動の相互作用を分析することとした。森林測定を、来年度共同で実施することでも合意した。現地調査開始が予定より遅れたことから、2001年1月上旬の2週間、Chapagain講師に中部開発地区での予備調査を単独で実施してもらい、MakawanpurとDhading両県で4つのLeasehold林をサンプリングしてもらった。
インドネシアでは、ボゴール農科大学林学部のCecep Kusmana教授のグループと共同研究を実施することで合意した。アグロフォレストリーを、主要な調査対象とすることとした。この研究実績報告書提出後の2001年3月9日から29日にかけて、スマトラ島West Lampung県、カリマンタン島のSambas県で予備調査を実施し、研究分担等の細部を詰める予定である。
ネパールでは毛沢東主義グループによる農村部ゲリラ活動、インドネシアでは民族間紛争が多発しており、調査地の選定範囲は大きく制約されることになった。
研究成果で平成12年度中に発表されたものはない。