雇用契約における公平概念の認知的形成と文化パラダイムの差異による影響

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12730075
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 阿久津 聡 一橋大学, 大学院・国際企業戦略研究科, 専任講師 (90313436)
• Keywords: 公平概念 / 労務管理 / 文化心理学 / 労働経済学 / 異文化間比較

Research Abstract

これまで、本研究プロジェクトでは、文化心理学の最近の成果を労使関係の研究に応用し、労働者の公平概念の認識における異文化間差異を説明し得る理論的枠組と検証可能な仮説の構築を試み、日本・米国・スペインの労働者を対象とした広範な電話インタビューを行い、仮説の体系的な実証分析を行う計画を進めてきた。
労使関係における公平概念の影響を分析するための理論的枠組と仮説の構築
労働経済や労務管理の分野にとどまらない広範な文献サーベイを行い、労使関係における公平概念の影響を異文化間や異時点間で比較分析することができる理論的枠組を構築し、さらに実社会での良好な労使関係の維持に示唆があり、検証可能な一連の仮説を構築した。
実証分析のためのデータ収集
研究方法としては電話インタビューを行い、定量・定性の両タイプのデータを収集することを計画してきた。その手順は以下のようなものであった。はじめに、あらかじめ準備された電話インタビュー用プロトコールと質問票を使い、母集団から無作為に選ばれたサンプルに対して15分程度のフォーマルなインタビューを行う。このインタビューの母集団は、日・米・スペインの労働市場参加者とする。サンプル数は、各国300名、合計900名前後を想定している。電話プロトコールと質問票はまず英語で作成され、その後日本語とスペイン語に翻訳し、さらに翻訳物を英語に翻訳し直して、三つの文化の間で整合が取れるように調整を施す。次に母集団を三国の失業経験者に狭め、15分程度の焦点を絞った自由回答式質問を含むインタビューを行う。
現在のところ、電話インタビュー用のプロトコールと質問票のプロトタイプが作られ、米国では一部サーベイを開始している。日・米・スペインの他にドイツも調査対象国入れるべきかどうか再検討を行ったため、多少スケジュールが押したが、日本での調査はまもなく開始される予定である。