資源セキュリティ確保に向けた非鉄・リサイクル部門へのデリバティブ理論の応用

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12750827
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 安達 毅 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助手 (40262050)
• Keywords: 非鉄金属製錬業 / リスクヘッジ / 金属価格 / 先物価格 / 為替変動

Research Abstract

本研究は非鉄金属業のセキュリティ確保の一環として、先物を利用した金属価格変動リスクのヘッジモデルを構築し、実証研究を行った。対象金属は我が国での取引量が多い銅、アルミニウム、ニッケル、亜鉛である。製錬企業はこれまで販売価格の固定化を目的として先物を利用してきたが、戦略に沿ったヘッジ手法を採用してこなかった。しかし、理論的には先物をより合理的に利用することで、金属価格変動リスクを最小限に抑えることができる。
本研究では、製錬企業および加工業が抱える価格変動リスクおよび為替変動リスクに関するヘッジ戦略の構築・実証を行った。リスクヘッジの基本理論としては最小リスクヘッジ理論を採用した。しかし、一般的な最小リスクヘッジ理論では対象となる財の価格変動分散を時間に対して一定とする仮定のもとに定式化されており、これは現実の価格変動と合致しない。そこで、より現状に近づけるため、金属現物・先物価格変動の分散変動に対して、2種類の時系列モデルをモデル化・推定することで、よりヘッジ効率(先物ヘッジをすることによるリスクの減少率)の高いリスクヘッジモデルを提案した。一つは、契約日から直近の数ヶ月間の価格変動分散を用いるモデルで、一方は時系列モデルの分散変動モデルを用いたモデルである。分散変動モデルでは、ARCH、GARCH、EGARCHを適用し、分散一定モデルも交えたそれぞれの比較を行った。
これらモデルによるこの約10年間のデータを使った実証の結果、価格変動リスクヘッジに関しては、多くの金属種で分散変動をEGARCHで表現したモデルが従来よりも高いヘッジ効率を得ることができた。
また、国内企業を想定し、円建てでの価格変動をヘッジするために、為替変動リスクを加えた同様の分析も行った。為替先物を用い、金属価格との共分散を考慮することで、円建て金属価格のリスクについても高いヘッジ効率を得られることを示した。