高齢者のQOL向上をめざしたプリシード/プロシードモデルによる地域・行政の活動

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12771506
• Research Institution: Okinawa Prefectural College of Nursing
• Principal Investigator: 赤嶺 伊都子 沖縄県立看護大学, 看護学部, 助手 (60316221)
• Keywords: 地域在住高齢者 / QOL / ADL / プリシード / プロシードモデル

Research Abstract

本研究課題の初年度にあたる平成12年度の研究経過と実績は以下の通りである。
1)住民基本台帳をもとに、O村に在住する65歳以上の全高齢者1,468人(15行政区)を対象として役場の協力を得て、訪問面接法によりADL(Barthel index)、QOL(PGCモラール・スケール)、日常生活行動(老研式活動能力指標)、健康に対する意識調査を行なった。O村は南北27.2km、東西4.2kmと南北に細長いため、村域を北部、中部、南部に分け、回収率が高かった7行政区を選び、716人を解析対象とした。
2)調査項目について地区間での比較を行なった結果、ADL、日常生活行動、主観的健康観、外出状況、隣近所との会話、生活の満足度、家族や親戚との交流の満足度などにおいて、地区間で有意な差が認められた。地区診断のためにADL、QOL、日常生活行動を把握することは、高齢者保健福祉政策を進める上で、非常に有効であることが示唆された。
3)地域在住高齢者の支援のあり方に関する検討をするために、家族形態からみた分析を試みた。バスを使って1人で外出できない者が単独世帯の23.3%おり、また外出できる能力の如何にかかわらずめったに外出しない者が単独世帯の18.1%いることが明らかになった。
4)高齢者のQOLなどの健康状態と関連の高い介護の問題を把握するために、O村役場の協力を得て、介護保険制度の問題点や社会的サポートおよびサービスのあり方について調査を行った。対象者は、要介護認定者243人のうち、介護保険施設入所者80人を除く163人であった。子どもや配偶者が、介護に大きく関わっていることが明らかとなった。また、ADLが低いと身体的にも精神的にも健康レベルが低くなる。隣近所との交流頻度が高い者は、悩み事を相談できる人がいる割合が高かった。社会的サポートおよびサービスの充実が益々必要となることが示唆された。