研究資源の供給と研究成果との関係についての調査研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12800006
• Research Institution: University of TSUKUBA
• Principal Investigator: 山本 眞一 筑波大学, 教育学系, 教授 (10220469)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鈴木 久敏 筑波大学, 社会工学系, 教授 (10108219) ; 小林 信一 筑波大学, 社会工学系, 助教授 (90186742) ; 岩澤 康裕 東京大学, 大学院・理学系研究科, 教授 (40018015) ; 加藤 毅 筑波大学, 社会工学系, 講師 (10233800) ; 大野 弘幸 東京農工大学, 工学部, 教授 (00176968)
• Keywords: 学術政策 / 学術研究環境 / イノベーションシステム

Research Abstract

最終年度にあたる本年は、主として前年度に実施したアンケート調査「学術研究活動のボーダレス化と資金供給システムに関する実態調査」の分析を行った。主たる知見は以下の通りである。
1)集中する研究資金 上位5%の研究者(グループ)が研究費全体の60%を占めているという重点的な配分構造が明らかになった。その一方で、この3年間の研究費の増加率についてみたところ、いずれの10分位についても一律に30%程度の伸びを示している。
2)公的セクター中心の協調型マルチファンディング 年間研究費の財源別構成について検討を行った結果、たとえば年間研究費が1500〜3000万円の研究者(グループ)の場合、科研費および他省庁・民間からの研究費を同時に受領しているケースが43%と多数を占めている。年間研究費が3000〜1億円の場合でもその比率は41%に達する。同一の研究者(グループ)に対して重複して資金を配分するというマルチファンディングの実態が明らかになった。
3)設備の維持管理問題 設備の維持管理費が予算として計上されているケースは少なく、経常研究費額が必要とされる維持管理費を下回るケースもあり、その結果、他のプロジェクト経費からの流用についても少なからず行われてる実態が明らかになった。
4)支援スタッフ問題 特に大規模の研究活動を行っている研究者(グループ)の間で、支援スタッフの不足が大きな問題として認知されていることが明らかになった。
5)ボーダレス化する学術研究と資金供給システム 研究活動の現場では、所属大学という枠を越え、さらには公私というセクターや国境を越えて研究交流が広がっており、今後さらにこの傾向は拡大することが予想される。同時に、他大学や外国大学への転出意向も高い。所属大学を研究のユニットとして想定する「21世紀COEプログラム」は、このような学術研究活動の動向に適合的とはいえない。