2000 Fiscal Year Annual Research Report
企業およびコミュニティが参画する小・中学校の環境教育実践に関する研究
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12875106
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
三橋 伸夫 宇都宮大学, 工学部, 助教授 (50229746)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤本 信義 宇都宮大学, 工学部, 教授 (00016510)
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| Keywords | 環境教育 / 総合的な学習の時間 / 社会貢献活動 / 企業 / コミュニティ / 社会参加 / 学校開放 / 地域連携 |
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| Research Abstract |
平成12年度は小中学校における環境教育の実態把握を横浜市を事例に、また、企業の社会貢献としての環境教育支援活動および非営利活動団体の同様の活動の実態把握をそれぞれ行った。
まず、小中学校における環境教育活動はいまだ多くの場合、学校の立地する地域的条件の制約の下、学内資源にのみ依拠して企画・実践されているのが現状である。しかし、一部の学校においては、(1)熱心な指導者(教職員)の存在、(2)特異な環境教育資源(水族館、近隣の河川・公園・水田等)の存在、(3)校外支援組織の存在、(4)行政支援(モデル校指定等)、などの条件に恵まれて、近隣コミュニティや一部企業の参画による環境教育活動が展開している。
他方、企業(大手企業)の社会貢献活動としての環境教育支援活動には大きく2つのタイプがあることが明らかになった。ひとつは、企業のドメインを生かして展開する支援支援活動で、(1)自社所有施設・空間を環境教育の場として提供、(2)人材派遣、(3)教材・情報の提供、などに分かれる。第二のタイプは一般的社会貢献として必ずしも企業活動との関係づけをもたないもので、(1)資金提供(活動助成)、(2)シンポジウム・コンクールなどイベント開催、(3)非営利活動団体(NPO)を媒介した活動、などが該当する。しかし、これら企業側の提供する活動が学校やコミュニティと接点をもつためには、そうした様々な形態によらず、NPOの存在が重要になると考えられる。
次年度は、学校、コミュニティそして企業の三者が連携して取り組む環境教育活動の事例分析を通じて、その成立要件の一般化について検討する。
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