2012 Fiscal Year Annual Research Report
フィリピンの都市ガバナンスと連携に対する気候変動レジリエンスの制度化
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12F02774
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
武内 和彦 東京大学, サステナビリティ学連携研究機構, 教授
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
GREA WeenaJadeSamante 東京大学, サステナビリティ学連携研究機構, 外国人特別研究員
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| Keywords | 都市環境ガバナンス / 災害レジリエンス |
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| Research Abstract |
本研究は、フィリピンの都市ガバナンスにおいて、気候変動対応についてのインセンティブ及び制約を与える制度的、社会的、政治的要因の複雑な相互作用を考慮したガバナンス分析を行うことを目的とする。研究はフィリピンの2つの主要都市の事例研究を用いて背景となる現地の固有現象を明確化する記述的・説明的方法を採用する。現地データ収集において、統計分析、主要な情報提供者へのインタビュー、フォーカスグループとの討議を行う。政府関係者、国際的パートナー、市民社会、メディア、学術界、ビジネス、都市貧困コミュニティ集団といったあらゆるレベルのステークホルダーを応答者の対象としている。
平成24年度の研究活動は以下のような研究の基礎活動を行った。
-インセンティブな文献調査と研究の概要を明らかにした。
-日本とケニアにおける会議や国際ワークショップで学術発表を行った。また、日本の埼玉大学や名古屋大学
において講義を行った。
-日本とフィリピンにおける様々なセミナー、会議、ワークショップに参加した。
-日本国内及びフィリピンにて現地調査を行った。
現地調査の詳細:
1.平成24年12月19日から24日まで神戸大学及びAsian Comparative Disaster Law and Institution共催のワークショップに参加。神戸、岩手県盛岡市田老地区、陸前高田市を訪問した。
2.平成25年1月4日から25日までフィリピン(マニラ・セブ)にて現地調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
文献調査や日本・フィリピン・ケニアでの現地調査等を総合的に評価して、当初の計画以上に研究活動を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は計画通り研究を進める予定である。引き続き国際会議に出席し、論文を学術雑誌に掲載する予定である。
平成25年4月10日にチェコ共和国プラハで開催されるInternational Research Society for Public Management主催の「民間セクターのグローバル危機への対応:政策と公的管理に対する新たな課題」("Public Sector Responses to Global Crisis : New Challenges to Politics and Public Management.")という題目の会議で論文を発表する予定である。また、再度フィリピンにて現地調査を行う予定である。
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Research Products
(1 results)
