2004 Fiscal Year Annual Research Report
アジア法整備支援-体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築-
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13123201
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
鮎京 正訓 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 教授 (40126826)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 雄太 愛知県立大学, 学長(研究職) (20040793)
佐分 晴夫 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70093036)
松浦 好治 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40104830)
森嶌 昭夫 名古屋大学, 名誉教授 (80022416)
三ケ月 章 東京大学, 名誉教授
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| Keywords | 法整備支援学 / ODA / 戦略性 / 法の継受 / 法における国際協力論 |
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| Research Abstract |
私たちの研究プロジェクト「アジア法整備支援」は、21世紀の新しい時代状況のもとでの「開発援助と法」というテーマの解明を主要な目的としています。従来の法律学においてはほとんど研究されることがなかった「開発援助に法はどのようにかかわることができるか」という問いかけに答えるという課題は、簡単なテーマではありません。その困難さは、第1に、「開発援助」の理念とは何か、という問題の難しさ、第2に、それに加えて、法の分野での開発援助はどのようにあるべきか、という問題の難しさに由来しています。これらの諸問題に立ち向かうにあたっては、なによりも、現に進行している法整備支援事業の実際の中から問題点と課題を汲み上げていく能力の向上、そして、法の分野での開発援助を行う際の理念=価値の明確化が、強く求められます。
困難を克服し課題をより明確にするための1つの方法は、やはり、過去の経験と諸外国の経験から批判的に学ぶことです。この点で、2004年12月4日-5日に行われた「アジア法整備支援全体会議」では、(1)日本の開発援助戦略全体に関する理解を深め、法整備支援事業・研究の方向性を明らかにすること、(2)「アジア法整備支援」2004年度プロジェクトのこれまでの経緯について紹介すること、(3)「アジア法整備支援」2005年度プロジェクトの重点課題を「開発援助の法理論」とし、「法整備支援学」として研究をまとめていく方向性について議論を深めること、を課題とし、上記の諸問題の解明に努めました。
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