2005 Fiscal Year Annual Research Report
アジア法整備支援-体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築-
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13123201
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
鮎京 正訓 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 教授 (40126826)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 雄太 愛知県立大学, 学長(研究職) (20040793)
佐分 晴夫 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70093036)
松浦 好治 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40104830)
森嶌 昭夫 名古屋大学, 名誉教授 (80022416)
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| Keywords | 法整備支援学 / ODA / 戦略性 / 法の継受 / 法における国際協力 |
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| Research Abstract |
1990年代より、各国の援助機関及び国際援助機関は、体制移行諸国に対する法整備支援事業に取り組んできた。わが国では、2003年8月の「新ODA大綱」は、開発援助における「戦略性」を重視するとともに、「法制度」整備を明示的に課題として提起した。しかし、法整備支援という援助のあり方については、たとえば、どのような国にどのくらいの期間援助するのか、どのような法分野に対して行うのか、また、法整備支援の評価はどのように可能か、そして全体として法整備支援の理念、戦略はいかにするべきかという論点が存在する。本プロジェクトは、以上のような諸論点の解明を目指し「法整備支援学」の構築を展望し、「法における援助論・国際協力論」の開発を目的とした。
そして、2006年3月4日-5日に行った全体会議では上記の問題に関する記念講演(松本恒夫・一橋大学大学院法学研究科・教授「法整備支援の理念と課題」)を行い、論点を明らかにするとともに、各研究課題に関するこれまでの総括と今後の研究課題を明らかにした。
また、アジア法整備支援研究会を定期的に行い、ウズベキスタンのアンディジャン事件をめぐる法的諸問題等について検討した。
さらに、ベトナムでのシンポジウム「ベトナムにおける法の支配、法・司法改革と法整備支援」を開催するとともに、ウズベキスタン、ベトナム、ハンガリーに対し、法整備支援に関する委託調査を行った。
加えて、ウズベキスタンにおける日本法センターの開所式、およびそれにともなう国際シンポジウムを行い、日本法の情報発信のためのシステムを構築した。
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