電子商取引の制度的プラットフォーム構築に関する国際比較研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13224096
• Research Institution: National Institute of Informatics
• Principal Investigator: 岡田 仁志 国立情報学研究所, 人間・社会情報研究系, 助教授 (10333543)
• Keywords: 電子商取引の法と経済学 / 欧州電子通貨体制 / 米国GSA連邦調達カード / 韓国信用カード推進政策 / 韓国金融決済院K-CASH / ISO非接触ICカード標準 / EU電子マネー指令 / EUプライバシー指令

Research Abstract

企業対消費者間の電子商取引サービスと行政対住民間の電子商取引サービスをシームレスに電子情報化するための技術開発動向と制度整備状況に関して、アメリカ、ヨーロッパ連合、オーストラリア等の現状を調査研究した。特に、行政サービスの情報化推進の先端的事例として、韓国の制度整備状況を現地にてヒアリング調査した。
その結果、わが国における住民基本台帳カードとは異なり、中央銀行である韓国銀行が監督し、中央銀行に付属する金融決済院が情報流通を管理するような、統一型の電子マネーと一体化した住民カードを発行し、これを交通などの基礎分野だけでなく、医療・介護・保険・年金といった高度サービスを含む国民生活の全ての領域におい活用する計画について、詳細な情報を収集した。
さらに、大韓民国では多機能ICカードの開発導入といった技術的側面だけでなく、個人信用情報保護法の改正などを重ねて、とりわけ医療・介護・保険・年金などのハイセンシティブ情報を取り扱う分野において、国民が安心して先端的な情報サービスを受けられるよう、制度整備の面においても情報化対策が進展していることが明らかとなった。また、こうした仕組みを活用すると、消費者対消費者の電子商取引サービスに関しても、制度的担保の上で安全に推進できることが明らかとなった。
これらの知見をまとめて広く知らしめるために、『サイバー社会の商取引:コマース&マネーの法と経済』を発刊した。今後はこれまでの研究成果を発展させて、大韓民国の先行実施事例など各国の事例を参考としながら、これらと同様の仕組みを日本において導入する際の制度的課題や運用上の問題点など実証的に明らかにすべく、調査成果の整理をさらに進めているところである。

Research Products

• [Publications] 岡田仁志: "情報プラットフォームとE-ビジネス"NII Journal. 第3号. 83-87 (2001)
• [Publications] 岡田仁志: "電子マネー実験を解剖する:利用者視点からの調査報告"月刊消費者信用(社団法人金融財政事情研究会). 6月号. 22-26 (2001)
• [Publications] 岡田仁志: "現金優位社会での電子マネー普及の可能性:ドイツ・ゲルトカルテ"月刊消費者信用(社団法人金融財政事情研究会). 2月号. 54-57 (2002)
• [Publications] 岡田仁志: "韓国・交通ICカード:ソウルとプサンにみる成功の条件"月刊消費者信用(社団法人金融財政事情研究会). 3月号. 56-59 (2002)
• [Publications] 岡田仁志: "赤外線を利用した携帯電話決済システムZOOP"月刊消費者信用(社団法人金融財政事情研究会). 4月号. 56-59 (2002)
• [Publications] 岡田仁志: "電子マネーの幻想と現実:一歩先のキャッシュレスな社会を展望する"最新テクノロジー解体新書(日刊工業新聞社). Vol.3. 60-63 (2002)
• [Publications] 岡田仁志: "サイバー社会の商取引:コマース&マネーの法と経済"丸善出版. 172 (2002)