2004 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢化社会における企業と家計の投資・消費行動に関する国際比較
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13303009
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
榊原 茂樹 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (10030719)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高尾 厚 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (20116221)
加藤 英明 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (80177435)
藤原 賢哉 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (30229067)
福田 祐一 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (00243147)
砂川 伸幸 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 助教授 (90273755)
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| Keywords | 銘柄入れ替えイベント / 非効率マーケットでの投資戦略 / 異常災害リスク証券化 / インプライドボラティリティ / リアルオプション / winner-looser effect / 絶対優先原則 |
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| Research Abstract |
本年度は、少子高齢化社会における企業と家計の投資行動について、特に、マーケットの非効率性の問題と資産運用・リスク管理をテーマに研究を行った。
具体的には、株式市場の効率性に関しては、1)日経平均株価指数の構成銘柄の入れ替えイベントが有益な投資対象になるか、2)長期株価データに関してwinner-looser effectが存在するのか、3)オプション価格のボラティリティ・スマイル(原証券価格と行使価格との乖離が大きいほどボラティリティが高く計算される)の要因は何か、等について検討した。また、4)特許権等の価値評価について、リアルオプション・アプローチの観点から評価するとともに、5)災害リスクの評価に関しては、天候デリバティブ等の金融商品が既存の保険商品が完全代替であるかという観点から派生証券市場の効率性について評価を行った。さらに、債務過剰企業の企業価値評価という観点から、6)法的整理と私的整理における企業価値評価のバイアスの有無、について検討を行った。
得られた結論は次の通りである。1)新規に日経平均に採用された銘柄の株価は、有意に上昇することが確認できた。この現象は、効率的な市場仮説とは相容れないものであり、非効率性を利用した投資戦略としてその有効性を認めることが出来る。2)日本の長期株価にはある種の規則性が存在しており(「半年効果」の存在など)、株式市場の効率性が長期においても成立していない。3)現実の原証券の確率過程がGARCH過程に従っている。4)特許権の評価に当たっては、配当を支払う株式に関するヨーロピアン・コール・オプションの評価モデルの使用が有益である。5)情報の非対称性などのモラルハザード等の問題を重視すると、天候デリバティブ等の証券化商品によって、既存の保険証券を完全に代替することは不可能である。6)経営破綻危機にある企業価値に関しては、法的整理に関しては、既存の倒産法制の手続きのあり方(異なるクラスの債権者間の利害対立、外部投資家との情報格差、多数決原理、)によって、また、私的整理に関しては、多数合意者の確保の問題、無形資産評価の問題等によって、経済効率的な評価が困難であることを確認した。また、申請者の早期申請動機と規律付けの問題にトレード・オフがあることも指摘した。
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