2001 Fiscal Year Annual Research Report
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13410090
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| Research Institution | National Women's Education Center |
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Principal Investigator |
大野 曜 独立行政法人国立女性教育会館, 理事長 (40271580)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原 ひろ子 放送大学, 教養学部, 教授 (90120831)
高橋 由紀 独立行政法人国立女性教育会館, 事業課, 研究員 (50280649)
中野 洋恵 独立行政法人国立女性教育会館, 事業課, 主任研究員 (60155786)
鄭 世華 プール学院大学, 国際文化学科, 教授 (30309380)
渡邊 洋子 京都大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (70222411)
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| Keywords | 生涯学習 / 女性のエンパワーメント / 男女共同参画 / 韓国 / 日本 / 学習プログラム / 学習支援 / 国産研究者交流 |
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| Research Abstract |
1.日本側:韓国と共通の質問紙を用いて、首都圏における女性関連施設・生涯学習関連施設の事業担当者および学習者に対してアンケート調査を実施した。機関用質問紙は500通配布、145通回収、学習者用質問紙は5000通配布、894通回収。単純集計、属性とのクロス集計を行った。その結果は中間報告として、9月に韓国女性開発院が開催した国際セミナーにおいて報告した。
また、アンケートに回答した施設の中から12施設を選び、事業担当者・女性学習者・女性の小グループに対してヒヤリング鯛査を行った。
2.韓国側:昨年度行ったアンケート調査と今年度行ったヒヤリング調査の結果を総合して分析し、国際セミナーで報告を行った。
3.共同研究会議
(1)日本における開催:韓国のアンケート結果の中間報告、今後の共同研究の進め方について協議。
(2)韓国における開催:データの共有方法、報告書作成に関して協議。
4.訪問調査(日本側研究者)
(1)韓国女性部を訪問し、女性政策の概要についてヒヤリング。
(2)韓国の女性関連施設・生涯学習関連施設を訪問し、学習者の様子を参与観察するとともに、担当者に事業の概要や女性のエンパワーメントについてヒヤリング。
以上のような調査を行うことによって、日韓女性の生涯学習の実態について、首都圏の主婦層の学習活動を中心に明らかにすることができた。また、学習が女性達のエンパワーメントと関連していることが確認できた。
次年度はさらに、日韓の共通部分と相違部分がどのような社会状況・政策と関連しているのかを解明すべく、調査データの分析を進める予定である。
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