2002 Fiscal Year Annual Research Report
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13410105
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| Research Institution | Tsuruga Junior College |
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Principal Investigator |
多仁 照廣 敦賀短期大学, 日本史学科, 教授 (70197515)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢口 悦子 山脇学園短期大学, 教授 (20331449)
矢口 徹也 早稲田大学, 教育学部, 教授 (30267463)
上野 景三 佐賀大学, 文化教育学部, 助教授 (30193824)
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| Keywords | 京北町 / 青年団 / 北桑田時報 / 社会教育協会 / 資料修復 / デジタル画像 / メチルセルロース / 青年団報 |
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| Research Abstract |
本年度は、昨年度に引き続き、日本青年館所蔵の地方青年団報の全量を解体・デジタル撮影した。特に今年度は、解体作業に重点を置いた。その理由は、従来の目録が信頼性に欠けることが明確となり、作業量全体を再把握する必要が生じたためであった。年度末に新たに発見送付された数十点の資料を除き、既に送付された12,614冊すべてを解体して、必要な撮影コマ数を把握した。(添付資料参照)2003年3月末現在、撮影コマ数は69,529である。但し、PH3ないし4という劣化が激しい状態になっているので、特に新聞形式の資料は、折れ目で破断していてそのまま撮影ができないものが多く、メチルセルロースをもちいて接合する技術を開発しながらの作業となり、撮影作業の負担となっている。
フィールド調査は、今年度は京都府北桑田郡京北町の青年団を主な対象とした。京北町役場隣接の郡社会教育協会所蔵の『北桑時報』大正8年に創刊され、戦争中と戦後中断期間はあるものの今日まで発行され続けている。当該地域の青年団活動を考えるのに絶好の資料である。また、京北町中央公民館に所蔵される京北町青年団関係資料・同町立図書館の関係資料を調査し、必要な資料をデジタル撮影した。さらに、美山町・京北町の戦後すぐから現在までの青年団役員経験者から聞き取り調査を行った。郵便局・小学校・農協など、地域の青年の働き口が、広域人事で地域から離れたことが青年団衰退の一原因であることを認識できたことは収穫であった。関連調査としては、社会教育協会が現在存在するかしないか、全都道府県教育委員会に回答を求め、北桑田郡が異例であることを確認した。
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