2002 Fiscal Year Annual Research Report
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13420007
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
舟田 正之 立教大学, 法学部, 教授 (60062676)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 秀美 日本大学, 法学部, 教授 (50247475)
安西 文雄 立教大学, 法学部, 教授 (90222356)
長谷部 恭男 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80126143)
音 好広 上智大学, 文学部, 助教授 (60266062)
橋本 博之 立教大学, 法学部, 教授 (80172873)
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| Keywords | 電気通信 / 放送 / 情報 / 融合 / 放送の公共性 / インターネット / 表現の自由 / 電話 |
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| Research Abstract |
私たちの共同研究の第一の目的は、電気通信、放送、情報の「融合現象」が進行する中で、放送固有の法的仕組みをどう再構築するかであった。この点については、インターネットによる放送番組の提供に関し、NHKのホムページ展開と、実際のビジネスを行っている企業等について実態調査を行い、そこに現れた法的問題について研究した。その際、特に著作権をめぐる諸問題、番組制作会社と放送事業者の取引関係に焦点を合わせ、放送番組に関する契約関係を革新すべきことが明らかになった。
また、地上波放送のデジタル化については、マスメディア集中排除原則の緩和等の制度・政策について、政府等の動きや議論を分析・検討した。この点は、各メシバー(舟田や音)の個別研究において成果が表されている。
第2の目的は、電気通信分野における「電話からインターネットへ」という顕著な変化の中で、新しい技術的展開を促進するための規制システムはどのようなものか、を明らかにすることにある。ここでは、携帯電話によるEメールやホームページ・ビジネスにどのような問題があるか、電気通信事業者とコンテンツ事業者の間に、どのような法的問題があるか、等を研究した。
電気通信分野における「電話からインターネットへ」という変化については、いわゆるIP電話の実態と法的問題(特に、接続に関する契約・制度)を検討した。
これらの背後には、「ビジネスモデル」の革新というより広い流れがあり、これが放送・通信・情報の産業分野にどのように具体的にあらわれつつあるかという観点をふまえた法制度・政策の研究が要請されていると思われる。それが端的に現れる現象は、競争の激化・多様化に対応する規制システムの変革であり、放送・通信の両分野でも法改正・政策変更がなされつつあると捉えられる。
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[Publications] 舟田 正之: "マスメディア集中排除原則の見直し・・・・・一試案"立教法学. 62号. 1-50 (2002)
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[Publications] 舟田 正之: "マスメディア集中排除原則の見直し試案"民間放送. 11月号. 10-21 (2002)
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[Publications] 音 好広: "制度的枠組みと米国の動向"月刊民放. 11月号. 4-9 (2002)
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[Publications] 舟田 正之: "日本経済法学会編「放送産業と経済法」『経済法講座第一巻 経済法の理論と展開』"三省堂. 348(274--309) (2002)
