2004 Fiscal Year Annual Research Report
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13420014
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大渕 哲也 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30322035)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斎藤 誠 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00186959)
井上 由里子 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60232568)
平嶋 竜太 筑波大学, 大学院・ビジネス科学研究科, 助教授 (70302792)
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| Keywords | ネットワーク上の情報技術 / 情報技術(IT) / コンピュータ・プログラム / 知的財産権保護 / 知的財産権 / 情報保護法 / 知的財産権訴訟制度の充実 / 遺伝子関連情報 |
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| Research Abstract |
研究期間の最終年にあたる本年度は、研究実施計画で示した基本方針である、ネットワーク環境下における情報技術(IT)の法的保護に関して、知的財産法を情報保護法として再構築するという新たな視点を基本に据えた上で、情報技術を適切に保護するための知的財産制度の在り方等について、多面的な側面から鋭意研究を進めた。
まず、平成14年度に成立した世界で初めて特許法の明文の規定で保護対象としてプログラム自体を加えた特許法の改正から2年を経たことから、その間に生じた法の不備や新たな問題点等の研究を行った。この点に関する問題提起については、平嶋の論文がある。特に、最近、先端的な技術情報として、遺伝子情報、タンパク質立体構造データの他、これらのデータを用いたスクリーニング方法等の法的取扱が問題となりつつある。本年度は、これらも新たな研究対象に加え、第一線の研究者等も交え、法学・科学の双方の学際的な観点から研究を行った。また、IT技術は金融・社会等のあらゆる人間活動に及ぶことから知的財産権の対象・内容については、公共性の要請、独占と競争、流通社会等との調和が必要である。本年度もこの観点を基本に据え、総合的な調査研究を更に発展させた。次に、上記の一般的な研究に加え、これらの研究成果の公開という側面から法学部・大学院等での教育という面で大きな成果が得られた。具体的には、平成16年度においては、大渕が東京大学で初めて、情報技術の法的保護に焦点を当てたコンピュータ法・サイバー法の総合的演習(大学院・学部)を開講し、大きな反響を得た。平成17年度においては、法科大学院(ロースクール)においても同様の内容の授業(「コンピュータ法」)が開講される。ところで、情報技術(IT)は、先端技術の中でもとりわけ、模倣に対して極めて脆弱であり、適正迅速な権利のエンフォースメント・メカニズムの裏打ちなくしては、経済的社会的に成立し得ないという性格が特に顕著である。そこで、上記の実体面の充実のほか、迅速な法的保護のための手続・機構の整備、具体的には、技術に係わる審判、訴訟等についての実効性・専門性・迅速性等の実現が不可欠である。これらの手続法的側面からの研究成果については、大渕の論文がある。
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