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2003 Fiscal Year Annual Research Report

NPOの法と経済の分析

Research Project

Project/Area Number 13430014
Research InstitutionAoyama Gakuin University

Principal Investigator

中込 正樹  青山学院大学, 経済学部, 教授 (30137020)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 内野 耕太郎  青山学院大学, 経済学部, 助手 (90337866)
宮原 勝一  青山学院大学, 経済学部, 助教授 (40301585)
芹田 敏夫  青山学院大学, 経済学部, 助教授 (80226688)
KeywordsNPO / 法と経済 / 市民社会的価値観 / 公共性意識 / 資産運用 / 政府の失敗 / 非営利団体税制
Research Abstract

本年度は研究最終年度であり、現在3年間の研究の成果報告書を作成中である。ここではとりあえず平成15年度の研究成果に限って説明する。本年も研究目標にそって、研究員相互で議論しあい、具体的な成果の達成に努力してきた。実際に完成した論文・著作は、現時点(3月初旬)では、以下に示す2点であるが、3月未から4月にかけて、さらに4つの論文の完成を予定している。
中込は、今までの2年間の研究成果を基礎とし、さらにその一部の知見を応用して、以下に示す1冊の著作を書き上げた。岩波書店から3月未-4月にかけて出版予定である。ここでの知見をさらに応用したものであるので、その著作の題名は本研究との関係が見えにくいものとなっているが、しかし基本的な考察視点は共通である。つまり市場経済の発展・再生のためには、単なる機械論的な効率性概念の追求だけでは不十分であり、広い意味での公共性意識の陶冶が不可欠であると主張されている。この点において、市民社会的価値観・公共的意識の陶冶の場としてのNPOという理解とつながっている。芹田はミクロ的視点から具体的にはNPOの資産運用の問題を考察している。「日本の公益法人に対する資産運用規制の影響の実証分析」と「公益法人に対する最適な資産運用規則」(仮題)という論文の作成が進行中である。宮原はNPOを主にマクロ的視点から考えている。「NPOとGDP : NPOの生産力効果」と「政府の失敗とNPO・NGO」(仮題)という論文の執筆が進行中である。内野は法と経済学の視点から本年度は1つの論文を完成させた。以下の「米国非営利団体税制の経済学と制度の実態」という論文である。
これらの諸研究とさらに前年度までに仕上げた研究成果を合わせて、現在統合的な成果報告書の作成をめざしている。残された時間を有効に利用して、研究者相互の議論をさらに行い、5月未には完成させたいと考えている。

  • Research Products

    (2 results)

All Other

All Publications (2 results)

  • [Publications] 内野 耕太郎: "米国非営利団体税制の経済学と制度の実態"青山経済論集. 第55巻第4号. 195-216 (2004)

  • [Publications] 中込 正樹: "事業再生のマクロ経済学:老化する経済への挑戦"岩波書店. 200 (2004)

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Published: 2005-04-18   Modified: 2016-04-21  

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