2002 Fiscal Year Annual Research Report
日本の住宅市場の効率性を阻害している諸要因についての理論的実証的研究
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13430015
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| Research Institution | Seikei University |
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Principal Investigator |
井出 多加子 成蹊大学, 経済学部, 教授 (30245930)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅田 義久 明海大学, 不動産学部, 助教授 (70299874)
山崎 福寿 上智大学, 経済学部, 教授 (10166655)
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| Keywords | 住宅市場 / 効率性 / 地方交付税 / 人口移動 / 住宅投資 / 贈与 |
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| Research Abstract |
平成14年度は、主に2つの観点から住宅市場の分析を実施した。第二は、住宅市場に影響する人口移動と法制度のかかわりであり、第二は、住宅取得と贈与である。
第一の問題は、2003年3月に出版された『都市再生の経済分析』(山崎福寿、浅田義久、井出多加子他著)において、分析を実施しその成果を発表している。日本には、これまで、「都市」という資源を有効に利用するという考え方は存在しなかった。都市に人口や産業が集積する結果、顕著な「経済性」が生じるにもかかわらず、地方交付税などの所得再分配策によって、地方から都市への人口移動を抑制する政策が実施されている。分析では、地域所得と人口移動の相互依存性に着目して、動学的な観点から、地方交付税や国庫支出金が自治体の歳出や社会資本形成を通じて地域の雇用や所得にいかなる影響を及ぼしたか、さらに人々の効用水準にどのような影響を及ぼしたかについて分析した。その結果、都市には多くの資源が存在し、そのネットワークがより高い生産性を生み出していること、そして生産性のひくい地域から生産性の高い地域へ生産要素が移動することでより効率的な資源配分が実現されることが示された。
第二の住宅取得と贈与については、関連する法改正が平成15年度から時限的に実施されることを受けて、この改正が住宅投資と住宅着工にあたえる影響を分析したうえで、シミュレーションを行っている。すでに分析に必要なミクロデータを収集整理し、予備的推定を実施している。その成果は、関連する学会で発表する予定である。
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