2004 Fiscal Year Annual Research Report
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13430016
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
岡本 義行 法政大学, 社会学部, 教授 (50105847)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 健兒 法政大学, 経済学部, 教授 (50136355)
小門 裕幸 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (20322521)
原田 誠司 那須大学, 都市経済学部, 教授 (90228643)
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| Keywords | 支援機関 / 産業集積 / 知的クラスター / 技術革新 |
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| Research Abstract |
日本、アメリカ、EUについて、産業集積に対する支援体制を調査研究した。
産業集積に対する支援体制について国際比較調査によれば、
(1)道路、工業団地、水処理などのインフラの整備
(2)研究開発、技術情報の収集・普及、技術移転など技術革新の支援
(3)マーケティング、財務、労務、技術など企業が抱える課題に対するコンサルティング
(4)人材育成
というように、産業集積に対する支援サービスは大きく四つのタイプに分類できる。
この5年間で、世界的に支援体制と支援サービスは大きく転換した。産業集積の競争力を維持・強化するためには、研究開発や技術革新が不可欠であるため、(2)に対する支援強化が世界的にみられる。
日本では大学や公設支援機関を核として知的クラスター支援を進めようとしている。公設機関が十分な人材や研究資源を保有していないこと、また大学を中心とした産学官連携も十分に機能しているとはいえない。産業集積の本質は企業のネットワークであり外部性であり、産業集積に対する支援や効果的に進めるためには、集積の特徴を十分に理解に立った施策が必要なはずであるが、そうした方向に基づいて産業集積の研究成果が活用されているとはいえない。
EUではリスボン宣言に基づき、産業政策と支援体制は大きく転換しつつある。技術革新や研究開発へと支援の施策は方向づけられている。国や地域ごとに、特定の産業分野で技術革新を進めるとともに、そこで国を越えた人材育成を進めている。地域レベルで技術革新や研究開発に重点を移すとともに、個々の国を越えたEUレベルでの交流と協力がはかられている。短期間には成果はでないかもしれないが、中長期的にはこうした施策の効果は生まれるとみられる。
アメリカでは大学や研究機関を中心に知的クラスターが形成されている。支援サービスは市場やNPO(時には社会的企業家)によって供給される。
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