日韓新時代における若者の国際コミュニケーションのあり方と意識に関する研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13480070
• Research Institution: The National Institute for Japanese Language
• Principal Investigator: 尾崎 喜光 独立行政法人国立国語研究所, 研究開発部門・第二領域, 主任研究員 (10204190)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 生越 直樹 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 助教授 (90152454) ; 石井 恵理子 独立行政法人国立国語研究所, 研究開発部門・第一領域, 領域長 (90212810) ; 熊谷 智子 独立行政法人国立国語研究所, 研究開発部門・第一領域, 主任研究員 (40207816)
• Keywords: 日韓 / 国際コミュニケーション / 言語行動 / 言語意識 / コミュニケーションギャップ / 若者

Research Abstract

今年度は,日韓の言語行動意識の異同に関するアンケート調査を実施することを主たる目標とした(データの分析は次年度以降に行なう)。
予備的調査として前年度実施した日本人・韓国人に対するインタビュー調査の結果等を参照しつつ,調査の観点・対象者・具体的な設問・調査方法等の検討を進めた。その過程で,韓国在住の研究者から広く意見を聞くための研究会を,7月上旬にソウルで持った。そこで受けたコメントを参考にしつつさらに検討を進め,今回のアンケート調査では,言語行動や言語行動意識の日韓の違いを生み出す根底にある違いと推測される「物理的・心理的な対人的距離感」(テリトリー意識)の違いという観点から,日韓を比較することとした。
日韓の若者の違いを明らかにすることを目標とする調査であるため,調査対象者は若年層を主体としたが,対照グループとして中年層・高年層もある程度調査することとした。また,若年層といっても学生と杜会人とで意識が違う可能性を考慮し,年齢層により2グループに分けた。なお,当初は東京とソウルを比較することを予定していたが,各国における地域差の有無をある程度把握するために,若年層については,日本では大阪を,韓国ではプサンを調査地点として追加することとした(ただし大阪の調査実施は次年度)。調査対象者の目標人数は次のようにした。
【table】
東京調査では,住民基本台帳を用いて都内の6市区から調査対象者を2830人選び(平均回収率を28.3%と想定),1月末に調査票を郵送した。回収も郵送により,561人から回答を得た。韓国の調査は民間の調査会社に委託し,2月上旬から調査を実施し,3月上旬に調査票が届いた。調査票は現在整理を進めている段階である。東京調査は予定より回収率が落ちたため,「39〜48歳」「59〜68歳」の年齢層については,次年度補充調査をすることとした。