ドイツにおける自治体の「就労扶助」対策に関する実態調査

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13572018
• Research Institution: Shizuoka University
• Principal Investigator: 布川 日佐史 静岡大学, 人文学部, 教授 (70208924)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 上畑 恵宣 同朋大学, 社会福祉学部, 教授 (50319232) ; 木下 秀雄 大阪市立大学, 法学部, 教授 (50161534) ; 庄谷 怜子 神戸女子大学, 文学部, 教授 (40071211) ; 武田 公子 京都府立大学, 福祉社会学部, 助教授 (80212025) ; 瀧澤 仁唱 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (60226959)
• Keywords: 就労扶助 / ドイツ / 生活保護 / 社会扶助 / 失業 / 貧困 / 雇用創出 / ワークフェア

Research Abstract

ドイツ連邦共和国において、要扶助状態にある失業者(失業扶助及び生活扶助の受給者)を対象に、その人達の一般労働市場への再統合を目標として開始された、職業安定所と福祉事務所の協同プロジェクトである「モーツァルト(MoZArT)」プロジェクトに関して、ドイツ現地において以下の調査を行なった。
1ドイツ連邦労働省(ベルリン及びボン)
現在連邦労働省は、中央管理部門がベルリンに移り、各分野の担当部門はボンで業務を行なっている。そのため、ベルリンの企画部門と、ボンの失業扶助担当部門(「モーツァルト・プロジェクト」実施担当)の両方を訪問し、同プロジェクトの経緯と目標を調査した。また今後制度改革が論じられていく日程を確認した。同時に、前提となる失業扶助受給者に関わる基礎データと従来の先行研究成果を収集した。
2ノルドライン・ヴェストファーレン(NRW)州労働省
就労援助を積極的に援助してきた同州の担当者から、州としての取組みの成果と課題をヒアリングした。連邦とも基礎自治体とも異なる視点から、「ソーシャルエージェンシー」という新たな機構改革を打ち出しているNRW州だが、その基本は、金銭給付と現物給付以上に「サービス給付」の意義を重視していることであった。
3ブレーメン市福祉事務所、ブレーメン労働局
現在ドイツ各地30自治体で取り組まれている「モーツァルト・プロジェクト」だが、その具体例について、ブレーメン市の福祉事務所と職業安定所からヒアリングをした。ここでは、アセスメントを重視し、プロファイリング手法を取り入れて、早期の援助に力点をおいている。担い手として、民間の派遣会社が深く関わっている。
4研究者との意見交換
こうした実態を踏まえ、どのような理論的課題があるのか、ハネッシュ教授(ダルムシュタット福祉単科大学)、ライプフリード教授(ブレーメン大学社会政策センター)、エンゲルス所長(ISG研究所)と意見交換を行なった。ここから、Mitwirkung(社会扶助法第1条)及びサービス給付(社会法典1、第11条、13条)の再解釈がポイントであることが明らかになった。
5なお、こうした行政担当者、研究者へのヒアリングに際しては、日本の現状と、我々の研究計画や目的意識を説明し、意見交換を行なった。相手側に我々の意図を理解してもらうことができ、今後E-mailでの意見交換を継続し、次年度の再調査(2002年秋)に協力してもらうことも合意した。

Research Products

• [Publications] 布川 日佐史: "ドイツにおける就労扶助の展開"季刊・Shelter-less. 9. 52-57 (2001)
• [Publications] 布川 日佐史: "自治体の雇用政策の展開(上)"自治と分権. 7. (2002)
• [Publications] 木下秀雄訳(著者・ウルリッヒ・ローマン): "ドイツにおける最低生活保障制度-その発展と現状および展望"賃金と社会保障. 1299/1300号. 114-127 (2001)
• [Publications] 嵯峨 嘉子: "ドイツのホームレス対策-社会扶助法を中心に-"大阪市立大学経済学部紀要『経済学雑誌』. 102・3. (2002)
• [Publications] 前田 雅子: "公的扶助"加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法』有斐閣. 266-297 (2001)
• [Publications] 布川 日佐史: "雇用政策と公的保障政策の交錯"御茶の水書房. 350 (2002)