2003 Fiscal Year Annual Research Report
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13572045
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| Research Institution | HIROSHIMA UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
松岡 俊二 広島大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (00211566)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 憲司 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (40299962)
松本 礼史 日本大学, 生物資源科学部国際地域開発学科, 助教授 (50294608)
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| Keywords | 確率的生命の価値 / CVM / コンジョイント分析 / リスク特性 / 人口特性 / 死亡リスク / WTP |
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| Research Abstract |
本研究は、経済成長段階の異なる東アジア諸国の環境政策の経済評価を行うことにより、環境政策の重要性を明らかにしようとしたものである。特に、政策の社会的便益を健康便益に焦点を当て評価することにより、途上国における環境政策の効果を定量的に測定した。その際、欧米で開発されてきた便益評価手法のうち、仮想評価法(Contingent Valuation Method : CVM)による調査を東アジアで実施し、またコンジョイント分析手法(選択型実験)による調査を東広島市で実施した。東広島市においてコンジョイント分析を実施した理由は、CVMと違う調査方法を行うことにより調査手法の影響を考慮する必要があったためであり、これによって日本におけるリスク削減便益の信頼性と頑健性を検討した。また、対象リスクは大気汚染と交通事故による死亡リスクとした。
今年度は、前年度までに調査したクアラルンプール市・広島市・上海市・東広島市の人口特性、リスク特性、調査手法が支払い意思額(Willing to Pay : WTP)に与える影響を検討し、新たにバンコク市をケース・スタディとして実施し、研究のまとめとした。
バンコク市における大気汚染リスク削減の確率的生命の価値(Value of Statistical Life : VSL)は、86万ドルから166万ドルと推定され(1995年US$)、これまで調査した地域や先行研究の代表例(Miller 2000)と比較してもそれほど差異はなかった。
また、全体を通して、大気汚染リスク削減における人口特性の影響の度合いはあまり見られず、リスク特性や1人当たりGDPに対するVSLの値についても、地域や調査手法によりばらつきがあり、今回の研究では有意な結果が出なかった。しかし、交通事故リスク削減における人口特性の影響は、収入、年齢、教育年数において大きいという有意な結果が出た。
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[Publications] 白川博章: "上海市における確率的生命の価値の推計-ライフサイクルモデルの検証を中心に-"国際開発研究. 12(1). 33-48 (2003)
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[Publications] 松岡俊一: "東アジアにおける環境政策の効率性評価に関する研究:マレーシア・クアランプール、広島市、上海市のCVM調査および東広島市の選択型実験調査を事例として"ICSEAD Working Paper Series. Vol.2003-19. 16 (2003)
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[Publications] Sujitra Vassanadumrongdee: "Cost-Benefit Analysis of Diesel Pollution Reductions in Bangkok : Valuing Health Benefits of Reducing Mortality Risk"国際開発学会第14回全国大会報告論文集. 21-26 (2003)
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[Publications] Sujitra Vassanadumrongdee: "Are health Benefits of Air Pollution Controls in Bangkok Too High? Empirical Evidence from CV Survey on WTP for Mortality Risk Reduction"環境経済・政策学会大会報告要旨集. 382-384 (2003)
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[Publications] 白川博章: "仮想的評価法による確率的生命の価値評価に関する研究-国際比較と信頼性・妥当性の検討"広島大学大学院国際協力研究科・博士論文. 146 (2003)
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[Publications] Sujitra Vassanadumrongdee: "Meta-Analysis of contingent valuation studies on air pollution-related morbidity risks"Environmental Economics and Policy Studies. 37 (2004)
