環境リスクマネジメントにおける合意形成プロセスの研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13610148
• Research Institution: Tezukayama University
• Principal Investigator: 中谷内 一也 帝塚山大学, 人文科学部, 教授 (50212105)
• Keywords: 環境リスク / リスクマネジメント / 合意形成 / 住民参加 / 河川改修 / パブリックインボルブメント / 紛争解決

Research Abstract

本研究の目的は環境リスク対策に関する合意形成プロセスにおいて、どのような要因が関係者間の不信を増大させ、円滑な対話を阻害するのかを、社会心理学の視点から明らかにすることである。本年度は(1)フィールドの選定、(2)文献・資料調査、(3)関係者へのヒアリング調査、の3点を予定していたが、フィールドとしては岩手県宮守川河川改修事業を選定し、公開されている資料や住民参加の記録を収集した。また、宮守川建設水道課、遠野地方振興局土木部および宮守村上流地区農業農村整備事業推進委員会の諸機関に出向いて関係者を対象としたインタビュー調査を行った。
同事業のプロセスを調べてみると、関係者間のコンフリクトが比較的小さく、住民対象のワークショップなども協力的な雰囲気の中で進められていることがわかった。そして、住民から出された意見について行政側が実現可能性を検討し、いくつかの案は計画の中に取り入れられた。公共事業の実施に際しては利害の分配をめぐって、行政・住民・企業の間で紛争が生じることが珍しくないのだが、宮守川改修事業ではなぜそうならずに生産的に住民関与がすすめられたのだろうか。ヒアリング調査の結果、明らかになったことは、(1)昭和60年頃から農村としての荒廃が進み、平成2年の水害によってさらに打撃を受け、村の先行きに関して危機感が共有されていた、(2)公共事業におけるパブリツクインボルブメントや住民参加が言われ始める中、それに前向きな行政官と住民が河川改修事業が計画される時期に居合わせた、(3)ほ場整備事業と連動してすすめたため、換地事業により河川拡幅のための土地負担の平等化が図られた。ずなわち、換地と生産組合の調整によって村民の利害を平準化しながら計画が進められたため、環境リスクと自然保護の問題が利害の対立から独立して議論することが可能になった、といった特徴であった。