非営利組織としての私立大学の経営行動の動向に関する実証的研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13610284
• Research Institution: Tokyo Institute of Technology
• Principal Investigator: 粒来 香 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助手 (10313355)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 米澤 彰純 東京工業大学, 大学評価・学位授与機構・評価研究部, 助教授 (70251428) ; 濱名 篤 関西国際大学, 人間学部, 教授 (90198812) ; 矢野 眞和 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (30016521) ; 吉田 香奈 山口大学, 大学教育センター, 常勤講師 (30325203)
• Keywords: 私立大学 / 学費・学費負担 / 奨学金 / 教育サービス / 保護者 / 卒業生

Research Abstract

今年度は、1)学費減免制度や奨学金制度などの適用によって学費の多様化がどのように進んでいるか、2)実質的な学費負担者である保護者は、学費をどのように認識しているか、の2点に焦点をあてて、研究をおこなった。
1)については、前年度の予備調査をふまえ、各私立大学の奨学金政策に関する知見の整理をおこなった。おもな知見は以下の通りである。
・学費・奨学金に対する学生や保護者の認識・関心は、近年、大きく高まっており、大学側もそれを明確に意識している。
・自校の奨学金制度の現状は満足できないが、拡充のための財源の見通しは明るくない。
・奨学金や学費免除に関する個別の説明や相談の機会は十分ではない。
・学費の値下げや奨学金の拡充は学生募集にプラスに働くと認識されている。
・圧倒的多数が税制優遇策を期待する一方で、経常費補助の減額には反対している。
2)については、まず追加的なインタビュー調査を実施した。その結果、学生の親子関係によって保護者の学費負担感が異なること、多くの保護者が大学が提供している教育サービスに不満を感じていること、などが明らかになった。さらに全国6大学の協力を得て、平成14年度(平成15年3月)卒業生の保護者を対象として、質問紙調査をおこなった。