教科再編・統合論議の日仏比較-生活科・社会科・理科・技術科の教科の総合化と分化-

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13610290
• Research Institution: University of Yamanashi
• Principal Investigator: 上里 正男 山梨大学, 教育人間科学部, 教授 (80193788)
• Keywords: 教科再編・統合論議 / 日仏比較 / 生活科教育 / 社会科教育 / 理科教育 / 技術教育 / 総合化 / 分化

Research Abstract

本年度の研究においては、以下のことが判明した。
まず、今回の学習指導要領改訂による、コレージュ4年間の区分を、従来の2(観察課程)-2(指導課程)制より1(適応期課程)-2(中間期課程)-1(進路指導期課程)制に改革した各学年の教育課程の改革が、前学習指導要領におけるテクノジー教育に変化をもたらしていることが指摘できる。小学校との連続におけるコレージュの適応期(第1学年)の重視は、テクノジー教育の第1学年に小学校の「科学・技術」教育における「技術の世界の発見」の部分との連続性と中等教育のテクノジー教育の入門教育という独立した位置を与えている。そこでは、プロジェクト製作として2つの製造活動(材料の加工、電気製品の製作)及び製品の商品化、コンピュータによる文書の情報処理が教育目標とされる。中間期の第5・4級では、第6級と継続してプロジェクト製作としての製品の組立、試作品の製作、製品の試みと改良、サービス生産など、そしてコンピュータの操作と情報処理(表計算・図形、メール、データベースなど)が教育目標とされる。進路指導期の第3級では、それまでの学習で獲得した能力を活用して技術的製品のプロジェクト製作(技術の提案)、コンピュータ支援による製作、技術問題の解決史が教育目標とされる。なお、小学校の「科学・技術」教育の延長としての技術教育と科学教育との関連づけは前回と同様である。