2002 Fiscal Year Annual Research Report
義務標準法第7次改善計画に係る地方教育施策の研究-「特別支援教育」の進展過程-
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13610298
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Research Institution | Tottori University |
Principal Investigator |
渡部 昭男 鳥取大学, 教育地域科学部, 教授 (20158611)
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Keywords | 義務標準法 / 学級編制 / 学級規模 / 40人学級 / 教員配置 / 地方分権 / 特別支援教育 / 埼玉県志木市 |
Research Abstract |
今年度の成果は大きく4つに分けられる。 (1)「小学校1年生問題」と教員配置・学級編制施策に関する研究 T県の「小学校1年生支援事業」の効果の検証に続く第II報として、H県の「小学1年生はばたきプラン」の効果の検証を行った。生活規律や学習習慣が身に付いていないとして近年問題となっている「小学校1年生問題」を踏まえて、小学校1年生には20人台の学級が望ましいことを教員への意識調査を通じて明らかにした。また、小学1年生ないし低学年は他の学年に比して「特別な配慮」を要する学年であるとの教員意識も判明した。 (2)「少人数指導」の実施状況に関する研究 T県を対象として、義務標準法第7次改善計画実施過程を追跡する目的で、まず初年度(2001年度)の実施状況を小学校・中学校別に明らかにした。「少人数指導」の中に「特別支援教育」対象児も含まれて成果を上げている報告も見られた。次回は実施3年度(2003年度)、さらに実施最終年度(2005年度)の実態把握を行う予定である。 (3)「特別支援教育」の進展過程に関する全国的研究 「特別支援教育」の対象の検討過程において、学習困難等を広く含んだ一般的アプローチと、診断確定したLD(学習障害)等に主対象を限定しようとする特殊的(専門的)アプローチの双方が見られることを明らかにした。また、2001年度における「学級編制基準」等を都道府県・政令市に関して実態調査した。 (4)「特別支援教育」の進展過程に関する自治体研究 地方分権下の「特別支援教育」の進展過程について、埼玉県志木市を事例に長欠・不登校児、少学校低学年・障害児等のケアを総合的に明らかにする作業を行った。
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Research Products
(7 results)
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[Publications] 渡部昭男: "長欠・不登校児を含めたビジティング教育-「必要原理教育」への権利の視点から-"障害者問題研究. 30-1. 18-29 (2002)
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[Publications] 渡部昭男: "LD児等への教育的対応に関する政策動向"障害者問題研究. 30-2. 63-68 (2002)
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[Publications] 渡部昭男, 森田桂介: "特別支援教育に関する「学級編制基準」等の実体"SNEジャーナル. 8-1. 82-98 (2002)
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[Publications] 渡部昭男: "評価論への法規範的アプローチ-埼玉県志木市における「ホームスタディ制度」を素材に-"日本教育行政学会年報. 28. 20-34 (2002)
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[Publications] 渡部昭男: "「小学校1年生問題」と教員配置・学級編制施策(第II報) -H県における「小学1年生はばたきプラン」の効果-"鳥取大学教育地域科学部紀要(教育・人文科学). 4-2. 137-176 (2003)
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[Publications] 渡部昭男: "義務標準法第7次改善計画初年度(2001年度)における「少人数指導」の実施状況 -T県内中学校の場合-"鳥取大学地域科学部附属教育実践総合センター研究年報. 12. 113-122 (2003)
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[Publications] 渡部昭男: "義務標準法第7次改善計画初年度(2001年度)における「少人数指導」の実施状況 -第II報・T県内小学校の場合-"鳥取大学教育地域科学部紀要(教育・人文科学). 4-3. 1-20 (2003)