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2001 Fiscal Year Annual Research Report

公立学校改革における市場力(選択)と非市場力(参加)の相互作用の研究

Research Project

Project/Area Number 13610311
Research InstitutionTokyo Metropolitan University

Principal Investigator

黒崎 勲  東京都立大学, 人文学部, 教授 (70012573)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 深見 匡  東京都立大学, 人文学部, 助手 (00295461)
大田 直子  東京都立大学, 人文学部, 助教授 (40211792)
Keywords学校選択 / 公共性 / 市場 / 盗質保証国家 / デュケム
Research Abstract

1 ナショナルカリキュラムと選択制度という非市場力と市場力の相互作用として理解される英国における学校選択の動向は品質保証国家という新たな国家像がうまれつつあること示唆するものである。
2 同じく英国における教育改革法の改正動向についてのジェフリー・ウォルフォードの考察には、これまで知られてきた英国教育政策の側面とは別の可能性を示唆する重要な意義が含まれている。この考察にしたがって1993年法以降のsponsored Grant Maintained School をめぐる政策動向に特に注目する必要があることが明らかになった。
3 新しい公立学校創設の試みが多様な形で追求されているが、公教育として許容される範囲をどのように確定するかが当面の法制度化の鍵となる理論問題であることが明らかになった。特に宗教的信条のもつ教育上の意義と宗派的隔離化の危険とをどのように調和させるかという問題の重要性が解明された。
4 上記の課題を一般化すれば、社会の価値多元化の傾向が強まるなかでは、公教育に対する国家の関与をめぐる問題の主題は多元的価値の承認と社会統合の要請を調和させる方との解明にあることを考察した。ここでは特に「国家はあらゆるものをなすべきではない。しかし国家はあらゆることを放任すべきではない」とするデュルケムの教育=社会理論の意義が強調される必要があるとの結論に達した。
5 市場力による改革が上記の公教育の現代的課題に対して十分な条件となりうるためには、すくなくとも相当程度の規制が必要であり、そうした規制された市場の理念による改革の構想についての先攻事例の分析を今後の研究計画の課題としたい。

  • Research Products

    (1 results)

All Other

All Publications (1 results)

  • [Publications] 黒崎 勲: "教育の国家責任の在り方:学校選択制の分析を通して"日本教育行政学会年報. 27(10月発行予定). (2002)

URL: 

Published: 2003-04-03   Modified: 2016-04-21  

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