2001 Fiscal Year Annual Research Report
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13620045
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
伊藤 眞 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (50009809)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
垣内 秀介 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (10282534)
高田 裕成 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90126102)
高橋 宏志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40009832)
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| Keywords | 民事執行 / 執行妨害 / 責任財産保全 / 売却価格 |
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| Research Abstract |
本年度は、当初の予定通り、適宜研究分担者間での討議を行いながら、各自比較法研究のための資料収集、分析に着手した。また、日本法上の問題点について、近年における執行法関係の裁判例を素材とした整理作業などを行った。
また、実務関係者との意見交換については、裁判所書記官として東京地裁民事第21部(いわゆる執行部)などの勤務を経て、書記官を退官後に執行官となられた熟達の執行実務家である古島正彦氏を招聘し、(1)不動産執行事件における現況調査事務、(2)不動産引渡執行事務といった問題を中心として、執行実務の現場の視点からの知見を得ることができた。具体的には、(1)につき、現況調査に関する東京地裁本庁の人的処理体制、平均的な処理期間、事前準備の内容、立入調査の手順、民事介入暴力への対応、登記による執行妨害の実情、(2)について、不動産引渡執行事務に関する東京地裁本庁の人的処理体制、引渡執行の実施に先立つ「催告期日」の設定といった実務的工夫、引渡断行に要する費用の内訳、債務者が生活保護を要するような場合の取扱い、債務者の放置した目的外動産の処理、執行官保管の保全処分における問題点などが紹介され、執行官による住民票、戸籍謄本、建築確認申請などの交付申請や生活保護申請の可否、占有者の非協力的態度に対する制裁、詐害的な登記につき、迅速に抹消を行うための手続の整備、占有者の変動に対する対策、債務者の放置した目的外動産の処理のあり方といった点が検討課題として明らかになった。
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