2002 Fiscal Year Annual Research Report
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13620045
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
伊藤 眞 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (50009809)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
垣内 秀介 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (10282534)
高田 裕成 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90126102)
高橋 宏志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40009832)
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| Keywords | 民事執行 / 競売 / 売却価格 / 執行妨害 |
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| Research Abstract |
本年度は、前年度に引続き、適宜研究分担者間での討議を行いながら、各自比較法研究のための資料収集、分析作業を行ったほか、日本法上の問題点について、平成14年3月に公表された担保・執行法制の見直しに関する要綱中間試案や、それをめぐる最近の議論動向を踏まえながら検討を進めた。
実務関係者との意見交換については、大阪地方裁判所民事第14部(いわゆる執行部)部総括判事として、執行実務の最前線に携わっている実務家である林圭介氏を招聘し、(1)民間競売構想の問題点、(2)サービサーによる債権回収の現状、(3)最近の司法競売における特徴的傾向、(4)執行官制度関係、(5)評価人制度関係、(6)担保・執行法の改正問題といった問題を中心として、執行実務の現場の視点からの知見を得ることができた。
以上の結果として、裁判所における競売は、処理の迅速性、売却率、売却価格といった点では比較的高い成果を上げているが、量的処理能力において限界を免れないこと、本来適正価格維持のために活用されるべき執行法上の保全処分が、関係人のインセンティヴの低さなどの理由から、期待されるほど利用されていないこと、諸外国と異なる日本特有の事情として不動産執行に対する暴力団等の介入が依然としてみられ、これが裁判所外における債権回収の健全な発展を妨げているなどの問題点が明らかになった。こうした問題点を踏まえ、その解決の指針を一層具体化することが次年度の課題である。
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