民事執行制度実効化のための理論的諸前提

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13620045
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 伊藤 眞 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (50009809)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 垣内 秀介 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (10282534) ; 高田 裕成 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90126102) ; 高橋 宏志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40009832)
• Keywords: 民事執行 / 競売 / 売却価格

Research Abstract

本年度は、先行する2年の間に行った比較法研究等の蓄積をもとに、適宜研究分担者間での討議を経て、当初の目的である21世紀の民事執行制度のあり方に関する基本的な視座の獲得をめざした。そこで得られた知見は、以下のようなものである。
民事執行制度は、実体法および倒産処理制度とともに、経済・社会のいわば基盤を構成する制度であり、そうした社会(とりわけ経済秩序)状況の制約を受けつつ、その展開に少なからぬ影響を与えることを確認することにより、国家の経済政策、法体系の中における民事執行制度の意義と限界について考察を深めることができた。
具体的な法制度に関しては、日本における民事執行制度の最大の課題である執行制度の容量の拡大という視点から、執行法制における個々の制度の合理性を見直すという作業を試みることになった。とりわけ、私人の権利実現のすべてを執行制度が果たしうるわけではないこと、あるいは行うべきでもないことを踏まえ、執行手続外での利害関係人の行動に適切なインセンティヴを与えるような制度構築が必要であるという観点から、最低売却価額制度をはじめとするいくつかの法制度につき、立法論、解釈論を深めることができた。これらの成果の一部は、平成15年になされ、また今年度になされる予定の民事執行法制の改正論議に反映させることができたが、さらに改正法の解釈論の展開、および今度試みられるであろう更なる執行制度の見直し作業に活かしていくことができると考えている。