2002 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
13620051
|
|---|
| Research Institution | Mie University |
|---|
Principal Investigator |
瀬谷 ゆり子 三重大学, 人文学部, 教授 (00226680)
|
|---|
| Keywords | 商事信託 / 機関投資家 / 投資顧問 / 年金基金 |
|---|
| Research Abstract |
昨年度は、信託形態を利用した集団投資の商品が、その投資先として株式を選択したとき、そこでの議決権行使はどのような方法で行われるかを、現行制度上の解釈として整理することから始めた。すなわち、こうした商品の法形態では、背後に異なる意思を持つ出資者がいることが予想され、議決権の行使あるいは不行使は、現行会社法上、どのような方法で行うことが可能かを明らかにしておく必要があったことによる。
本年度は、この解釈をもとに、さらに具体的な投資形態ごとに、株主権の行使、とりわけ議決権の行使がどのようになされているかを検討することとした。もっともこのような投資形態では、基本的には運用益を目指すものであることから、従来は株主権行使にはあまり積極的ではない、という傾向があるものと思われた。そこで、投資形態ごとに、これまでどのような株主行動がとられてきたかを、総会白書等の統計資料をもとに分析し、さらに近時の、株価の長期低迷という状況を受けて、投資顧問業界や年金基金等をはじめとするいくつかの業界団体がとりまとめた議決権行使基準等について、調査・検討を行った。
ところで、会社法について抜本的な改正が進んでいたことから、本課題と関係する株主総会の招集に関わる部分および定足数要件に関する部分について、改正法の趣旨を理解しつつ、実務的な側面から集団的投資における利用との整合性を検討しておく必要が生じた。そこで、実務界の動きをふまえつつ、改正法による解釈を前提として、信託受託者の株主行動のうち、とくに議決権行使の方向性について検討を行い、後掲の論文にまとめた。
|
