労働者の個人化・多様化と労働者の利益代表制度

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13620064
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 菅野 和夫 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40009808)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 奥野 寿 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助手 (10313058) ; 荒木 尚志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (60175966) ; 岩村 正彦 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (60125995)
• Keywords: 労働者の個人化 / 労働者の多様化 / 労働者代表 / 従業員代表

Research Abstract

本年度は、「労働者の個人化・多様化と労働者の利益代表制度」の検討のために、各国の労働者の利益代表制度である労働組合、及び、従業員代表組織が設けられている場合には当該組織についても、法制度・法理論並びに実態について研究調査を行った。
具体的には、アメリカ(典型的な、労使対立型であり、また、労働組合一元モデルを維持する一方で、近年、従業員組織導入の可否について、ダンロップ・レポートやTEAM Act法案等、立法も視野にいれた活発な議論が行われている)、ドイツ(労働組合と従業員代表組織である事業所委員会の二元制度をとり、近時、労働組合の権限をより現場に近い事業所委員会にいかに委譲すべきかが議論されている)、イギリス(労働組合法の相次ぐ改正を背景に、労働者組織に対する国家の関与についての議論が豊富であるが、とりわけブレア政権下で組合承認制度の改正があり、労働組合承認が容易化された)、及び、EU(欧州会社法案・欧州労使協議会指令など、国家を超えたレベルでの従業員代表組織に関する問題を現実に扱っている)、並びに、日本(平成10年労基法改正による労使委員会の導入、平成12年の商法改正(会社分割法制)・労働契約承継法における、労働者組織との協議を要請する条項の制定などを受け、労働組合・従業員代表制について改めて議論が展開されている)を中心に、あわせて、アジア・オセアニア諸国(具体的には、韓国・台湾・オーストラリア・ニュージーランド)などについて検討を行った。