専門職業の広告をめぐる法規制の研究-広告自由化後の弁護士業の検討を中心に-

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13620066
• Research Institution: Okayama University
• Principal Investigator: 佐藤 吾郎 岡山大学, 法学部, 助教授 (20273956)
• Keywords: 専門職業 / 独占禁止法 / 弁護士会 / 広告規制 / 自主規制 / 消費者ニーズ / 弁護士報酬規程 / 広告業務規程

Research Abstract

本年度は、次のような調査研究を行った。
1 基礎的調査
本研究における比較法的研究として、米国,ドイツにおける専門職業(弁護士業)における広告規制に関する資料収集(判例、学説等)を行った。
2 ドイツにおける実態調査
ドイツ連邦共和国ミュンヘン市ミュンヘン大学を訪問し、弁護士業の広告規制にかかわる資料収集および弁護士に対するインタビューを行った。
3 消費者(利用者)のニーズに関するヒアリング調査
弁護士サービスの利用者が広告に何を求めているか、現状の広告の実態をどのように考えているのかという点について、消費者団体(岡山)にヒアリング調査を行った。その中で、特に、専門性情報についてのニーズが高いこと、および現状の弁護士広告における専門性情報の内容が利用者のニーズに適合していないことが明らかになった。この点は、昨年度における全国レベルでの消費者団体の調査と同様である。
4 専門職業における法改正の動向
行政書士法および税理士法においては、報酬規程の根拠条文が削除され、弁護士法においても削除される方向で審議が進んでいる。本研究においては、報酬規程の根拠条文が存続することを前提にしてきたために、今後は、報酬規程削除後の報酬に関する広告のあり方が、非常に重要になると考えられる。したがって、来年度においては、報酬に関する広告のあり方についても、比較法的視点から考察を行い、さらに、消費者団体や弁護士へのヒアリング調査をも、さらに、進めていく予定である。