2001 Fiscal Year Annual Research Report
外国人多住都市における紛争解決メカニズムと都市の危機管理
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13620085
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
梶田 孝道 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (10133357)
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| Keywords | 外国人 / 集住 / 外国人集住都市 / 企業城下町 / 日系人 / 外国人労働者 / 公営住宅 / 文化摩擦 |
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| Research Abstract |
1.研究計画に従い、外国人集住都市の実態把握と問題解決への取り組みの把握に努めた。ただ、平成13年10月には浜松市で「外国人集住都市会議」が開かれ、そこでの要望が関係省庁に直接手渡される事態が生じた。研究対象としては、当初予定していた豊田市等だけでは不十分との認識に至り、研究調査対象をこの会議に加わっている13都市に拡大した。具体的には、愛知、静岡、岐阜、三重、長野、群馬の諸県の自治体である。各自治体でこの問題に最も精通し、この会議を準備した責任者に集中的にインタビューを行い、各自治体の実情を視察した。
2.各自治体の要望は、教育、医療、入国管理、労働等の分野に及び、しかも各省間での調和のとれた国の政策の実施を求めているので、この問題と関わる厚生労働省、外務省、法務省へのインタビューも行った。
3.最大の知見は、外国人多重都市が中部圏から関東圏にかけてかなりの広がりを見せ、豊田市等に限られないこと、言い換えれば「点」ではなく「面」を研究対象とすることの必要性を認識できたことである。
4.とはいえ、自治体も様々なタイプがあり、既に問題が顕在化している市ばかりではなく、今後の「学習」を目的の一つとして参加した「後発」組も多い。また「企業城下町」といっても、自動車製造とIT関連では好不況は相当異なり、IT関連の都市から自動車中心の都市への日系人の移動がみられた。問題の焦点の一つが公営住宅という点も共通していた。
5.「外国人集住都市会議」の試みは来年度も続くので、この動きを追いつつ、複数の自治体の調査を重ね、分析をより重層的なものにしていく予定である。
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