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2001 Fiscal Year Annual Research Report

日本中央省庁の変化と改革

Research Project

Project/Area Number 13620087
Research InstitutionKyoto University

Principal Investigator

真渕 勝  京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70165934)

Keywords行政機構 / 総括整理職 / 分掌職 / 組織形整 / フロンティア発見仮説 / 日本型鉄格子仮説 / スクラップアンドビルド / 埋め込まれた組織変化要因仮説
Research Abstract

行政機構の変化については、すでに局、部、課、室の変遷についてデータを入力し、一定の分析を行った。しかしながら、その時点では、総括整理職や分掌職については、ほとんど意識することはなかった。そこで、本研究では、あらためてこれらの職の変化もデータベースに組み入れることにした。その作業は完了している。
本格的な分析はこれからであるが、いくつか注目すべき点を上げておくと、以下のようである。
・80年代の前半は多くの省庁で大臣官房の人員を増強しているが、80年代後半になると、官房の人員も少しずつ減少するようになっていく。これはなぜか。
・短期間で急に人数が急に上昇した場合には「ゆり戻し」がきて、再び人数が減少する。それがわかっていても人数を増やすのはなぜか。
・運輸省の1993年の変化はbureau shaping(組織形整)の典型とみることができるか?
・通時的に見ると、省全体に対して官房における総括整理職や分掌職の占める割合は増大していると思われる。90年代において、次長以外の特別職を置いている省庁はごくまれである。この変化のメルクマールとなるのは総務審議官を設置する時期である。
これらの変化は、省によって時期が異なる。もっとも早い省で70年代から、遅い省では90年代に入ってやっと総務審議官を置くようになっている。
行政機構に関する入力済みのデータをもとに、組織の変化になかに一定の規則性を発見する努力を継続中である。検証すべき仮説は、フロンティア発見仮説(新しい組織の誕生には大きな周期がある)、日本型鉄格子仮説(局の新設改廃に対する制約に関する仮説)、埋め込まれた組織変化要因仮説(スクラップアンドビルドの効果に関する仮説)などである。

URL: 

Published: 2003-04-03   Modified: 2016-04-21  

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