芸術NPOへの新たな公的支援:芸術法人(仮称)創設に向けて

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13630042
• Research Institution: Tokyo Gakugei University
• Principal Investigator: 田中 敬文 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (50236600)
• Keywords: NPO / 非営利組織 / 芸術NPO / 芸術法人 / 交響楽団 / 芸術への公的支援 / マーケティング

Research Abstract

(1)芸術NPOの多様性の解明
『芸能白書』『演奏年鑑』等により、芸術団体のうち約4分の3が財団・社団法人、NPO法人(特定非営利組織)、任意団体等のNPO(民間非営利組織)であることがわかった。
日本フィルハーモニー交響楽団、読売日本交響楽団、東京交響楽団、東京シティフィルハーモニック管弦楽団の広報・マーケティング担当者へのインタビューの結果、ひとくちに芸術NPOといっても設立経緯・歴史・経営のあり方等は様々であることがわかった。
(2)芸術NPOへの公的支援の現状と問題点の検討
アメリカ交響楽団連盟(ASOL)のマーケティング担当者へのインタビューの結果、芸術NPOへの公的支援は、アメリカでは補助金交付による直接支援よりも税制優遇による間接支援が主流であること、各オケは聴衆開拓とその維持、寄附金等の資金調達に専任部署を設けており、互いに競争していることがわかった。
また、ユナイテッド・ウェイ(United Way)の担当者へのインタビューの結果、2001年9月11日の「テロアタック」後は、募金団体は寄附金集めとその配分に忙殺され、芸術NPOへ寄附する余裕のないことがわかった。
また、上記の在京オーケストラへのインタビューから、我が国では芸術NPOへの公的支援はわずかな直接支援に限られ、各オケの奪い合いになっていること、税制優遇による間接支援がほとんどないこと、さらに、マーケティングや顧客開発という考え方が希薄であり、わが国では未だ未開拓であること等の問題点が明らかになった。