| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八木 正 鹿児島国際大学, 短期大学部, 助教授 (20259774)
鈴木 啓之 高知大学, 人文学部, 助教授 (20206527)
西村 貢 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (00180646)
中西 泰造 愛媛大学, 法文学部, 講師 (60314944)
河音 琢郎 和歌山大学, 経済学部, 助教授 (90273870)
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| Research Abstract |
PFIは,その効果として,財政構造改革,官民の役割分担,民間事業機会の創出の3点にあるとされている。その具体化は,自治体レベルで先行しており,今後,地域経済における公共事業推進の新手法として定着していくことが予想されている。
本研究は,行財政改革の進展に伴い,公共事業の新手法として現実化しつつあるPFIの政策的有効性の地域間比較に関して実証的研究をおこなうことを目的とし,東海地方,近畿地方,四国地方,九州地方で推進されているPFIについて実態調査を行い,地域経済におけるその効率性や公共性等に関する政策的有効性を解明した。その結果,以下のような点が明らかとなった。
第一は,FI事業の実施主体の圧倒的多数は自治体である。地域別動向を見ると,大都市圏に集中しており,財政危機の回避手法として位置づけられていることが分かる。第は,PFI事業の9割がサービス購入型である。PFI事業には,独立採算型・サービス購入型・ジョイントベンチャー型の3類型があるが,収益性が確実なサービス購入型が採用される傾向にある。第三は,PFI事業は,ライフサイクルコストを削減することを目的としており分割発注をしないため,地域経済における中小の企業はPFI事業に参入できない。第四は,ハードPFI事業が主流である。
以上の特徴から,PFI事業が共同社会的条件であるか否か,内部効率性だけでなく外部効率性を有しているか否か,地域経済の振興に寄与するか否か,民主的手続きが保障されるか否か等の視点からその政策的な有効性を検証しなければならない。
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