診療報酬制度改革の方向に関する理論・実験経済学的研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13630078
• Research Institution: Yokkaichi University
• Principal Investigator: 稲垣 秀夫 四日市大学, 経済学部, 教授 (70159937)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 赤木 博文 名城大学, 都市情報学部, 助教授 (30254270) ; 鎌田 繁則 名城大学, 都市情報学部, 助教授 (70214509) ; 森 徹 名古屋市立大学, 経済学部, 教授 (60134160)
• Keywords: 報酬単価 / 包括支払 / 患者選別 / 実験経済学的手法 / 混合支払 / dumping / 医療費 / swingback

Research Abstract

13年度は、(1)現行の報酬単価制(出来高払)と包括支払の過剰診療程度と(2)包括支払下の医療機関による患者選別に関する理論仮説を実験経済学的手法で検証した。実験は学部学生を被験者として実験内容を十分に説明した上で行った。これらを踏まえて、(3)わが国の自由診療医療サービス市場想定下で、包括支払と出来高払の混合支払が、一定の治療レベルを確保し医療費を削減する実現可能性を動学的枠組みで考察した。主要な研究内容と結果は次のようである。
(1),(2)は、医療機関の患者への一方的な医療サービス供給、医療機関が患者便益と利潤を同程度に、利潤のみを配慮する想定下で、医療機関被験者と患者被験者が対面するFTF実験と医療機関被験者が患者役のPCを操作するPC実験を行った。患者便益と利潤を同程度に配慮する想定ケースについて述べると、(1)では、報酬単価の理論仮説は疾病レベルの報酬単価以下で少し高い治療を行い、包括支払の仮説は疾病レベルより少し低い治療を行うか治療しないことである。この検証では、PC実験の出来高払で医療機関被験者の半数、包括支払で9割が理論値の治療を選択、FIT実験では出来高払で被験者の8割が理論値より低い治療、包括支払で全員が理論値より高い治療を選択するという結果を得た。(2)の仮説は、包括支払で医療機関が最小利潤制約下で患者便益と利潤を同程度に配慮する時、最小利潤を得られない疾病レベル患者の診療を断る(dumping)ことになる。PC実験医者被験者の約5割が想定理論疾病レベルでdumping、FIT実験ではこのレベル以下で高い治療、以上で半数がdumpingを行うという結果を得ている。以上の直感的解釈は医療における対面治療の重要性を示唆しているといえる。現在、この検証結果に関する発表論文は作成中である。
(3)に関しては論文"A Dynamics for Patient's Selective Behavior and Medical Expenses under A Composite Payment System"で発表している。その分析結果は、医療費は包括支払導入直後に減少するが、医療機関は自由診療制下で患者獲得競争を開始するため上昇し始める(医療費のswingback)。最終的には、包括支払の導入は一人当たりの医療サービス水準を引き下げ、出来高と包括支払の混合報酬支払制度が最適な医療サービス供給を実現することができるという理論的予想を得ている。14年度に実験経済学的検証を通じて出来高払と包括支払の混合報酬支払方式のあり方を追求する予定である。

Research Products

• [Publications] Hirobumi AKAGI, Hideo INAGAKI, Shigenori KAMATA, Toru MORI: "A Dynamics for Patient's Selective Behavior and Medical Expenses under A Composite Payment System"Discussion Paper Series (Faculty of Urban Science ; Meijo University). UMS-01-01. 1-28 (2001)