リアル・オプション・アプローチによるネットワーク公益事業の経済厚生分析

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13630083
• Research Institution: Kwansei Gakuin University
• Principal Investigator: 水野 敬三 関西学院大学, 商学部, 助教授 (40229703)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 堀 敬一 立命館大学, 経済学部, 助教授 (50273561)
• Keywords: 設備投資 / 不確実性 / リアル・オプション / 接続料金 / ネットワーク設備 / 民営化 / 独立行政法人

Research Abstract

本年度は,リアル・オプション・アプローチを用いてネットワーク設備の所有形態,接続料金,および不確実性が設備投資誘因に与える効果を考察するための理論モデルの設計とその分析を行った.
理論モデルは,簡単な二期間・二地域・二企業モデルであり,二期目の需要に不確実性が存在すると想定している。二つのそれぞれの地域には地元企業がいる.地元企業は地元地域にネットワーク設備(たとえば,ガス・パイプラインや送電線)を保有しており,このネットワーク設備を利用して地元地域に財を供給している.さらに接続料金を支払えば,他地域のネットワーク設備を使用でき,他地域の需要家にも財が提供できる.したがって,各地元企業は,その地域のみならず,他地域でも,他地域の地元企業と競争関係にあると想定されている.このとき,主として,不確実性が設備投資誘因に与える負の影響を削減するために接続料金の水準がどのように決定されるべきかという問題を分析している.現在得られている主要な結果は,このモデル設定(すなわち,不確実性と寡占構造が存在する設定)における最適接続料金のもとでは,社会的最適に比べ,過剰設備投資が要請されねばならないというものである.
今後,この二期間モデルを連続期間モデルに拡張し,インタビューによって得られた都市ガスや電力事業のデータをもとに,シミュレーションを行う予定である.
本年度は上の理論モデルと同時に,所有形態(特に,民営化および独立行政法人形態)と設備投資の関連に関する問題を扱った理論モデルが,水野と他の研究者の共同研究により作成された.主たる結果は,事業体の得る収入が大きく変動するような経済環境下では,独立行政法人形態のほうが適切な投資誘因を与え,経済厚生を高めるというものである.その途中研究成果は,ヨーロッパ産業経済学会(EARIE)第28回大会で報告された.